出向起業とは？メリット・デメリットと出向起業等創出支援事業について解説

大企業からのベンチャーへの出向、もしくは大企業に所属しながらスタートアップを起業する出向起業。そうした、大企業にイノベーションをもたらす新たな手法について解説します。

スタートアップへの出向と、出向起業の効果とは？

あらゆる分野でDXが進む今、マーケットはさらなる変革を迫られています。既存事業で安定的な収益を得ている企業も、例外ではありません。現状に甘んじていれば、いずれ事業の価値や実効性は低下していくでしょう。そうした事態を防ぐために、既存事業の改革と新たな事業機会の創出の両方を継続的に取り組むことが重要です。

ここでは、事業創出のチャンスを拡大し、従業員の成長を促す手法として注目されているスタートアップへの出向と、現職に在籍したまま起業し、起業先に出向する「出向起業」についてご紹介します。

今、スタートアップへの出向が増えている

既存事業を多く抱える大企業や、成熟した市場に属する中小企業は、生産性や効率に力をさく傾向があり、反対に新規事業の創出に必要な創造力や発想力へは、リソースをあまりさけないものです。

しかし、企業がさらなる成長を続けるためには、中核となる事業を維持しながら、同時にイノベーションを起こすような企画や新規事業を生む努力も欠かしてはいけません。これを、「両利きの経営」といいます。この提唱者であるチャールズ・A・オライリーとマイケル・L・タッシュマンは、下記の2点を重視すべきだと述べています。

知の探索

自身と自社の既存の認知の範囲を超え、遠くへと認知を広げていこうとする行為。

知の深化

自身と自社の持つ一定分野の知を継続して深掘りし、磨き込んでいく行為。

【参照】チャールズ・A・オライリー著／マイケル・L・タッシュマン著／入山章栄監訳／冨山和彦解説／渡部典子訳『両利きの経営「二兎を追う」戦略が未来を切り拓く』｜東洋経済新報社（2019年2月）
https://str.toyokeizai.net/books/9784492534083/

社会的なインパクトを生み出すオープン・イノベーションとは？

両利きの経営を推進するひとつの方法として近年注目されているのが、「オープン・イノベーション」です。オープン・イノベーションとは、自社以外の組織や起業家などから広く知識や技術を取り込み、社会的なインパクトを生み出す経営戦略のこと。自社から優秀な人材をスタートアップ企業へ出向させる取り組みも、オープン・イノベーションのひとつです。

現在、パナソニック株式会社や株式会社IHI、富士通株式会社といった名だたる企業がスタートアップへの留学を実行しています。留学のパターンには、大きく下記の2つがあります。

在籍出向

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他社留学・企業間留学

人材を送り出す企業（送り手企業）と、人材を受け入れる企業（受け手企業）が研修契約を結び、従業員が一定期間受け手企業で働くことを、他社留学または企業間留学と呼びます。

あらかじめ定めた留学期間が満了すると元の職場に戻り、学びを深めていく形が留学に似ていることから、そう呼ばれています。

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大企業の人材がスタートアップを立ち上げる出向起業

スタートアップへの留学と並び、資本力のある大企業において活発化しているのが出向起業です。

出向起業は、企業に所属する従業員が、現職を退職せずにスタートアップの起業にチャレンジできるというもの。出向起業を行う従業員は、外部から資金を調達したり、個人資産を投下したりして、スタートアップを起業し、出向や長期研修の形でそのスタートアップの経営者となります。

出向起業の流れ

1. 従業員がスタートアップを起業し、出向元に籍を置いたまま起業先に出向
2. スタートアップで一定期間経験を積んだ後は、下記の3つから進路を選ぶことになる
   ・出向元の大企業に戻る
   ・スタートアップ企業を買収する
   ・スタートアップの経営者として独立する

大企業の新規事業開発に期待する経済産業省も、出向起業に注力しています。出向起業を活用し、新規事業を行う企業に、事業開発費の一部を助成する「大企業人材等新規事業創造支援事業補助金」を創設しています。優秀にもかかわらず、新規事業に挑戦する機会がない従業員や、優れた企画や技術が埋もれてしまいがちな従業員などが出向起業できるように、支援が行われているのです。

ちなみに、下記の条件を満たせば、出向起業等創出支援事業によって、プロトタイプ開発や実証実験の経費の2分の1、上限額500万円（ものづくり関係事業に関しては補助上限額1,000万円）が補助されます。

大企業人材等新規事業創造支援事業補助金支援の条件

1. 大企業人材が所属大企業を辞職せずに⾃ ら起業し出向するスタートアップであること

2. 当該スタートアップの議決権のうち、当該出 向者の出向元⼤企業が有する議決権比率が20％未満であること等

【参照】一般社団法人社会実装推進センター「出向起業について（大企業等人材による新規事業創造促進事業）（2023年7月14日）」
https://co-hr-innovation.jp/gaiyousetsumei_202007/

大企業からスタートアップへの出向がもたらすメリット

大手企業からスタートアップへの出向のメリットは、大手企業側、スタートアップ側それぞれにあります。具体的には、下記のようなメリットがあります。

大手企業側のメリット

・新規事業を開発できる人材を育成できる

既存事業を推進するのに注力しがちで、新規事業創出の機会に恵まれない大企業は、新しい企画や事業を開発できる人材が育ちにくい傾向があります。
そこで、スタートアップへの出向により、大企業にはない意思決定のスピードや少数精鋭だからこその裁量の大きさにふれ、主体的に考えて行動するマインドを手に入れることができます。大企業の看板を外し、自身の力だけで勝負するという意味でも、帰社後に役立つ稀有な経験となるでしょう。

・社内の活性化

スタートアップへの出向経験者が、出向先で得た経験やノウハウを持ち帰ると、既存の従業員への刺激になり、社内の底上げや活性化につながります。

スタートアップ側のメリット

・優秀な人材の獲得

採用にかけるコストが限られているスタートアップ企業では、優秀な人材をどう獲得するかは常に大きな課題です。その点、大手企業からの出向者を受け入れれば、コストをかけずに、自社を活性化させる優れた人材に活躍してもらうことができます。

・大企業とのリレーション獲得

大企業からの出向を受け入れ、相互補完関係を築くことで、スタートアップは大企業との太いパイプを手にすることができます。例えば、大企業の顧客基盤を活用するパートナーシップが結べるならば、将来の事業展開に大きな効果が発揮される可能性が高まります。

出向起業のメリット

スタートアップを立ち上げる出向起業も、企業側と従業員側の双方にメリットがあります。それぞれがこうしたメリットを得ることで、最終的に大企業の中でイノベーションが起こるのです。

企業側のメリット

・事業化のスピード感がアップ

大企業は、意思決定に多くのプロセスを必要とすることが多いため、出向起業の形で事業をいったん外に出すことで、スピーディーに事業化を進めることができます。

・従業員の転職や独立を抑止

大企業では、新たなチャレンジの機会が社内でなかなか持てないのが原因で、従業員が転職や独立を考えることは珍しくありません。出向起業は、そうした従業員のチャレンジ意欲を満たし、同時に貴重な人材の転職や独立を防ぐことにもつながります。

従業員側のメリット

・低リスクで新規事業に挑戦が可能

大企業には、卓越した技術やオリジナルなアイディアを持ち、起業をしたいと思いながら、なかなか実行に移せずにいる従業員も少なくありません。
出向起業は、大企業に籍を置いたまま起業をすることになるので、キャリアや収入を失うリスクを低減しながら、新規事業にチャレンジできるのがメリットです。

スタートアップへの出向や出向起業で、新規事業を創出しよう

従業員が、大企業とは異なる環境に身を置くことで、新規事業の創出につなげようとするスタートアップへの出向や、社内の優れた人材を活用してスピーディーに新規事業を立ち上げる出向起業。これらは、大企業が変化の大きな時代を生き抜くためのイノベーションを生む上で、有効的な選択肢です。

自社が求める成長やスピード感などに見合った選択肢を見極め、イノベーションの創出を目指しましょう。