仕事と介護の両立支援に関する企業事例｜成功のポイントを解説

少子高齢化の進展に伴い、働きながら家族を介護するビジネスケアラーは年々増加しています。介護離職の防止や生産性の維持は、多くの企業にとって喫緊の経営課題です。こうした流れを受け、両立支援制度の充実と運用改善を進める企業が増えています。

本記事では、仕事と介護の両立支援について積極的に取り組む企業7社の事例を紹介。さらに、それらの事例から見えてきた、両立支援を成功に導くためのポイントをわかりやすく解説します。

仕事と介護の両立は、個人だけではなく、日本社会全体の構造的な課題といえます。少子高齢化が進行する中で、労働人口の減少と高齢者人口の増加が同時に進み、介護を担う現役世代の負担が年々増しています。経済産業省や厚生労働省の調査では、今後も介護を必要とする高齢者数は増加していくと予測されており、企業にとっても対応が避けられないテーマとなっています。ここでは、その背景を2つの観点から整理します。

内閣府の「令和7年版高齢社会白書」によると、日本では総人口の約3割が65歳以上という「超高齢社会」[和木1] に突入しています。これに伴い、現役で働きながら家族の介護を行う「ビジネスケアラー」が増加しています。

経済産業省の試算によれば、2030年には家族を介護する人のうちおよそ4割となる約318万人がビジネスケアラーになる見込みです。これは企業のあらゆる部門や職種に影響を与える規模であり、組織全体の生産性維持に直結することがわかります。

【参照】内閣府「令和7年版 高齢社会白書」｜内閣府（2025年6月）
https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2025/zenbun/pdf/1s1s_01.pdf

【参照】経済産業省「経済産業省における介護分野の取組について」｜経済産業省（2024年3月）
 https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001221559.pdf

介護のために仕事を辞めざるを得ない「介護離職」は、企業経営にも深刻な影響を及ぼします。

「令和4年就業構造基本調査」によると、調査時点の直近1年間で介護や看護を理由に離職した人は約11万人に上ります。
さらに、経済産業省は2030年時点でビジネスケアラー発生による経済損失額が約9兆円に迫ると推計。この損失には、人材の流出による採用・教育コストの増加、生産性低下などが含まれます。特に管理職や熟練人材の離職は、企業にとって取り返しのつかない打撃となる可能性があるのです。

【参照】総務省統計局「令和4年就業構造基本調査」｜総務省統計局（2023年7月）
 https://www.stat.go.jp/data/shugyou/2022/pdf/kgaiyou.pdf

【参照】経済産業省「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」｜経済産業省（2024年3月）
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kaigo/main_20240326.pdf

仕事と介護の両立支援は、企業の持続的成長や社会的評価にも直結します。ここでは、企業が仕事と介護の両立支援に取り組む意義を2つの観点から解説します。

近年注目されている「人的資本経営」では、従業員を資産として捉え、その能力や経験を最大限に活かすための環境整備が重要とされています。そして、仕事と介護の両立支援も、経営戦略と連動した人材戦略の一部として位置付けられているのです。
両立支援を進めることで、離職防止や生産性向上だけでなく、健康経営やDE&I（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）の推進にもつながります。これらは企業ブランドや採用力の強化、従業員エンゲージメント向上といった長期的な価値向上に直結します。

家族の介護が必要となるケースは、40～50代の従業員に多く発生します。この世代は管理職や専門スキルを持つ中核人材が多く、介護離職は企業活動に大きな影響を与えます。特に中小企業では代替要員の確保が難しい場合が少なくないため、1人の離職が業務全体の停滞や顧客対応の遅れにつながることもあるのです。

経済産業省のガイドラインでも、介護支援は人材確保・定着の観点から事前対策が必要な経営課題として位置付けられています。介護離職の予防は、企業にとって人材不足リスクを軽減し、組織の安定性を保つための重要な施策といえます。

【参照】経済産業省「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」｜経済産業省（2024年3月）
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kaigo/main_20240326.pdf

ここまで紹介した背景を受け、仕事と介護の両立支援を積極的に行う企業が近年増えています。ここでは、東京都および厚生労働省が公開している事例集から、直近の事例を7社ピックアップしました。取り組みの背景に加え、具体的な施策や効果をご紹介します。ぜひ自社の施策検討にお役立てください。

ソフトバンク株式会社では、2007年に「育児支援」と併せて「介護支援」に関する制度を社内規程に明文化し、従業員が介護でキャリアを諦めないための支援を継続してきました。

2016～2017年頃からは、専門部署の設置や実態調査、介護ポータル開設などの施策を強化。さらに、団塊の世代が75歳以上となり介護需要が急増するとされる2025年問題を見据えて「介護支援ポリシー」を発信するなど、全従業員の意識醸成にも注力しています。こうした取り組みにより、従業員の介護に対する理解が徐々に浸透しています。

＜両立支援の取り組み＞
・介護休業制度（通算1年間、分割取得回数制限なし、要支援1から対象、2親等以内の親族対象、積立年休充当で有給化可）
・介護休暇制度（対象家族1人につき年10日、積立年休充当で有給化可）
・短時間フレックス勤務など柔軟な勤務措置
・多角的な情報提供（eラーニング、介護ポータル、イントラネット、介護ハンドブック、メールマガジン、外部監修情報ライブラリ、介護セミナーなど）
・定期的な介護実態調査の実施
・専門家による無料相談窓口の設置
・AIやテクノロジー活用による業務効率化と柔軟な働き方の推進

【参照】東京都産業労働局「家庭と仕事の両立支援ポータルサイト　事例16：ソフトバンク株式会社」｜東京都（2024年11月）
https://www.katei-ryouritsu.metro.tokyo.lg.jp/kaigo/jinji-4/j-16/index.html

全日本空輸株式会社では、全従業員がいきいきと働き続けられる職場づくりを目指し、2007年に人事部内へ「いきいき推進室」を設置。これをきっかけに、介護を含むライフとワークの両立支援を進めてきました。現在は「DEI推進部」と「労政部」が連携し、制度整備と職場環境づくりを推進。介護を理由とした離職の防止や、職場全体の理解醸成を重要な課題として位置付けています。

取り組みの結果、従業員への意識調査で「両立支援」に関する回答スコアが年々上昇。仕事と介護を両立する従業員への職場の理解・支援が促進されていることが確認されています。

＜両立支援の取り組み＞
・最大1年間取得可能な介護休業制度（法定期間を超え、通算124日＋延長1回）
・介護を理由とした短時間勤務・短日数勤務制度（最大5年まで延長可）
・介護日・介護休暇日制度の整備（年間12日／無給）
・イントラネットで制度や基礎知識、相談窓口を周知
・管理職向け介護リテラシー向上のためのeラーニング（約2,000人受講）
・年1回開催の「DEIフォーラム」による意識醸成（2024年度は約1,400名参加）

【参照】厚生労働省「女性活躍・両立支援事例集　全日本空輸株式会社（運輸業、郵便業）」｜厚生労働省（2024年12月）
https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/practice/detail?id=213

株式会社横浜銀行では、多様な人財の活躍を推進する中で、仕事と介護の両立支援が十分でないと認識し、2019年から体制拡充と周知活動を強化しました。従業員調査で5人に1人が「5年以内に介護の必要が生じる可能性がある」と回答したことから、介護によってキャリアを長期中断させないことを重要な課題と位置付けました。

取り組みの結果、介護を含む「仕事と家庭の両立」への社内認識が向上。従業員が介護の問題について迷わず会社に相談できる環境が整備されたことで、不安軽減や働きやすさの改善につながっています。

＜両立支援の取り組み＞
・介護休業、介護のための時短勤務制度
・介護を要件とした特別積立休暇（最大100日）
・同性パートナーを介護対象に含める制度運用
・アルムナイ採用制度による再雇用機会の提供
・社内相談窓口による個別助言
・「介護と仕事の両立準備ガイド」の作成とイントラネット掲示
・年1回のeラーニング実施と外部講師によるオンラインセミナー（家族参加可）

【参照】厚生労働省「女性活躍・両立支援事例集　株式会社横浜銀行（金融業、保険業）」｜厚生労働省（2024年7月）
https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/practice/detail?id=209

エクシオグループ株式会社では、ダイバーシティ推進を経営戦略のひとつとして位置付け、その一環として仕事と介護の両立支援に取り組んでいます。特に女性をはじめ多様な人材の活躍推進の観点から、介護について気軽に相談ができ、必要なときに適切な制度を利用できる環境づくりを重視しています。

制度の周知が進み、介護に関する従業員からの問い合わせや要望が増加。「いざというときに相談できる」環境が整いつつあり、制度に対する関心の高まりも見られています。

＜両立支援の取り組み＞
・法定以上に柔軟な介護特別休暇、介護休職の整備
・フレックスタイム、在宅勤務、時間単位の年次有給休暇による柔軟な働き方の導入
・制度説明会や社内風土醸成による利用しやすい環境づくり
・年1回、外部講師を招いた介護セミナーを開催（オンライン配信・社内報での共有あり）
・モバイル端末活用による現場直行直帰や勤務割変更でのスケジュール調整
・座談会や勉強会を通じた、現場からのボトムアップ型の改善提案の促進

【参照】【参照】厚生労働省「女性活躍・両立支援事例集　エクシオグループ株式会社（建設業）」｜厚生労働省（2023年9月）
https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/practice/detail?id=193

住友ファーマ株式会社は、ダイバーシティ＆インクルージョン推進の一環として、介護への理解醸成にも力を入れています。介護制度利用者は現状少ないものの、今後の増加を見据え、研修やガイドブック作成など、全従業員を対象としたリテラシー向上施策を展開しています。

研修の実施により、介護は「誰もが経験する可能性のある身近なこと」として認識する風土が徐々に浸透。制度活用や相談につながる土壌づくりが進展しています。

＜両立支援の取り組み＞
・介護休業を要介護者1名につき最大1年3ヵ月まで取得可能
・10分単位で取得可能な介護休暇制度を整備
・介護目的で利用できる特別積立休暇（失効年休積立休暇）を導入
・労働時間の短縮、業務量軽減、時差出勤など柔軟な勤務制度を整備
・介護リテラシー研修の実施を管理職から全社員に拡大
・「仕事と介護両立のしおり」を作成し、制度や対応方法を周知

【参照】厚生労働省「女性活躍・両立支援事例集　住友ファーマ株式会社 （製造業）」｜厚生労働省（2024年1月）
https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/practice/detail?id=201

株式会社アドバンテッジリスクマネジメントは、健康経営の一環として、社員のライフステージの変化に応じた「育児と仕事」「介護と仕事」の両立支援制度を拡充してきました。平均年齢が30代と比較的若く、これまで介護に関する相談は少なかったものの、今後の増加を見据え、介護支援策の強化に着手しました。

制度周知と柔軟な働き方の拡充により、介護に関する制度利用者が増加。「育児と同様に介護も受け入れる」企業風土が根づき、必要な人が利用しやすい環境が整ったことで、従業員の安心感やエンゲージメントの向上、ストレス軽減にもつながっています。

＜両立支援の取り組み＞
・介護休暇を有給で付与、時間単位取得も実現
・介護休業補償付き団体保険の導入
・介護相談窓口の設置と社内イントラネットでの情報提供
・介護マニュアルの作成・社内公開
・テレワーク、時差出勤、プレミアムワンアワー（定時より1時間早く終業できる制度）など柔軟な勤務制度の導入

【参照】厚生労働省「女性活躍・両立支援事例集　株式会社アドバンテッジリスクマネジメント （サービス業）」｜厚生労働省（2023年11月）
https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/practice/detail?id=192

大成建設株式会社は、2007年に業界に先駆けて両立支援専門組織を設置し、2010年からは全従業員を対象とした介護支援制度を開始しました。男性が多い職場環境の中で女性管理職を増やすことを目標に、育児・介護双方の制度を法定以上に拡充し、介護を理由とした離職防止に注力しています。

制度利用が進み、現場や管理職の理解が深まったことで、介護を理由とした休暇取得がしやすい環境が整備され、2022年度には180名が介護休暇を取得。また、従業員とその家族に向けた定期オンライン介護セミナーでは、毎回参加希望者が200名以上集まるなど、仕事と介護の両立についての関心が高まっています。

＜両立支援の取り組み＞
・最大180日取得可能な介護休業、年間15日までの介護休暇、リバイバル休暇を整備
・フレックス勤務、勤務時間の短縮、時間外労働・深夜業の制限など柔軟な勤務制度
・NPO法人との契約による個別介護相談の実施
・年3回、従業員や家族が参加できるオンライン介護セミナーを開催
・社内アンケートによる介護状況の実態把握
・管理職研修で「介護開始時には会社へ相談を促す」ことを指導
・社内報で社長メッセージとして介護制度利用促進を発信

【参照】【参照】東京都産業労働局「家庭と仕事の両立支援ポータルサイト　事例15：大成建設株式会社」｜東京都
https://www.katei-ryouritsu.metro.tokyo.lg.jp/kaigo/jinji-4/j-15/index.html

ここまで見てきた7社の事例からは、業種や規模が異なっても共通して有効となる取り組みのヒントが見えてきます。ここでは、仕事と介護の両立支援に関する成功ポイントを紹介します。

仕事と介護の両立支援では、従業員の現状を可視化することが重要です。先の事例では、定期的なアンケートや実態調査を行い、介護を担う従業員の状況やニーズを把握している企業が多くありました。それらの結果をもとに、制度を見直すことで、現場の課題に即した施策が可能となります。
つまり、介護の実態把握は、制度を形骸化させず、必要な時に必要な支援を提供するための基盤となるのです。

事例で見た企業の多くが、介護休業や介護休暇の期間延長、分割取得、時間単位取得など、法定基準を上回る柔軟な制度を整備しています。
例えば、「要支援1から介護休業の対象とする」「同性パートナーの家族も介護対象に含める」など、その利用範囲を拡大している事例が見られました。これにより、多様な家庭事情に対応でき、制度利用への心理的ハードルを下げることにもつながります。

制度を作っても、周知や活用方法の理解が進まなければ利用率は伸びません。今回事例として取り上げた各社では、イントラネットや社内メール、冊子、セミナー、eラーニングなどを組み合わせ、制度の具体的な使い方を継続的に発信しています。

さらに、管理職をはじめ、若手を含む全世代を対象に介護リテラシー研修を行う企業もあり、職場全体の理解を高め、利用しやすい雰囲気づくりにつなげています。

介護は突発的に発生することが多く、従業員が早期に相談できる環境整備が重要です。事例に挙げた企業では、外部の介護専門家と連携し、匿名でも相談できる体制を構築。社内外の相談窓口を併用しながら、悩みの早期解決を実現しています。
こうした仕組みは、相談のハードルを下げ、制度利用や勤務調整をスムーズにします。結果として、介護による離職防止にもつながるでしょう。

仕事と介護の両立ができる体制づくりには、企業全体の風土醸成も必要です。管理職や同僚の理解と協力が不可欠であり、そのための教育や事例共有が有効です。
事例を紹介した各社では、社内のロールモデルの紹介や社内SNSでの情報共有を行い、「お互い様」の文化を浸透させることで、制度の利用を後押ししています。

仕事と介護の両立支援のために、企業が取り組むべきことは多くある一方で、社内にリソースや専門的知見が不足しているケースも少なくありません。こうした場合、介護分野に精通した外部サービスを活用することも選択肢のひとつとなります。

例えば、「マイナビあなたの介護」では、全国の介護施設の検索やAIによる最適な介護サービスの診断、専門スタッフへの無料相談、介護のお役立ち情報の発信などをワンストップで提供しています。
こうしたサービスの存在を企業が従業員に伝えることで、従業員は仕事の合間でもオンラインで情報収集が可能に。そして、企業としては、最小限のリソースで介護をする従業員をサポートできます。

社内制度の整備などと合わせて、このような外部サービスを取り入れることで、両立支援の実効性と従業員満足度を同時に高められます。

仕事と介護の両立は、企業にとって避けられない重要な課題です。今回紹介した7社の事例に共通するのは、柔軟な制度設計と職場風土づくりを両輪で進めている点です。
まずは自社の現状を把握し、制度の拡充を検討しましょう。その上で、介護リテラシー向上や制度利用促進のための情報発信を継続することが重要です。
また、十分な社内リソースがない場合は、外部サービスの活用も有効です。専門家の知見を取り入れることで、従業員を手厚くサポートできます。

マイナビ健康経営が提供する「マイナビあなたの介護」では、全国の介護施設検索、AIによる最適な介護サービスの診断、専門スタッフへの無料相談、介護に役立つ情報提供などをワンストップで提供しています。仕事と介護の両立支援に取り組む際は、ぜひお気軽にご活用ください。