従業員の介護相談に備える｜企業が知っておきたい外部相談窓口まとめ

介護に直面した従業員から相談を受けた際、企業としてどのように対応すべきか迷うケースは少なくありません。仕事と介護の両立支援は、介護や制度についての専門知識が必要だからこそ、社内だけで的確なアドバイスをするのが難しい場面も多くあります。そのため、外部の専門窓口と適切に連携することも重要な両立支援のひとつです。
本記事では、企業が知っておきたい外部の介護相談窓口を紹介するとともに、社内の相談体制づくりや、従業員が介護の相談をしやすい職場づくりのヒントをお届けします。

介護に直面した社員からの相談に、企業が的確に応えるためには、まずは社内に相談窓口を設けることが基本です。しかし、育児・介護休業法や介護保険制度などの知識を十分に備えた社内担当者を配置することは、簡単ではないでしょう。
このような場合、外部の専門機関や公的機関につなぐことは、従業員をサポートする上で重要な方法です。外部相談窓口を適切に活用することで、専門的なアドバイスや具体的な制度案内を受けることができ、従業員が安心して仕事と介護を両立できる可能性が高まります。
ここでは、企業が知っておきたい代表的な外部相談窓口を6つ紹介します。

地域包括支援センターは、高齢者やその家族が最も身近に利用できる公的な介護相談窓口のひとつです。全国の市町村に5,000ヵ所以上設置されており、保健師や社会福祉士、主任ケアマネジャーといった専門職が常駐。介護に関する総合的な相談支援を無料で行っています。

介護サービスの利用相談に加え、高齢者の権利擁護、虐待防止、成年後見制度の活用支援なども対応範囲です。電話や窓口で相談可能で、必要に応じて家庭訪問が行われる場合もあります。従業員から介護をしているという申告を受けたら、まずは最寄りの地域包括支援センターの情報を案内できるようにしておくと安心です。

【参照】厚生労働省「地域包括支援センターについて」｜厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001401860.pdf

市区町村役場には介護保険課や高齢者支援課といった窓口があり、介護保険制度や申請手続き、費用負担などについての案内を行っています。
地域包括支援センターと連携していることが多く、主に事務的な面でのサポートを担います。例えば、介護保険証の再発行、住宅改修の助成、福祉用具の貸与なども窓口で相談可能です。
制度や手続きに関する具体的な情報が必要なケースでは、まず市区町村窓口への案内が有効です。企業としても、制度の概要や申請の流れなどを簡単に説明できるよう準備しておくと、従業員がスムーズに利用できます。

社会福祉協議会は、地域福祉の推進を目的とした非営利団体で、全国各地に支部があります。行政機関や医療・福祉の専門職、ボランティア、地域住民などによって構成されており、介護を含め生活に関する幅広い困りごとに対応します。
介護保険制度の概要や申請方法だけでなく、高齢者の金銭管理支援、認知症ケア、日常生活のサポートなどにも関わるのが特徴です。無料で相談でき、地域に密着した継続的な支援が受けられます。介護以外に生活面での不安がある場合も、社会福祉協議会への相談を案内することで包括的な支援につながります。

病院などの医療機関には、入退院時や療養中の生活を支える相談窓口が設けられています。ここには社会福祉士などの資格をもった医療ソーシャルワーカーが在籍し、医療と介護の両面からアドバイスを行います。

医療機関の相談窓口では、例えば退院後の在宅介護の準備、施設選び、介護保険制度の活用などについて支援が可能です。急な病状変化への対応策を知ることもでき、従業員の安心感を高められます。
また、地域包括支援センターやケアマネジャーと連携して、継続的な支援につなげられるのも大きな強みです。

介護者コミュニティは、同じ立場の家族同士が集まり、悩みや経験を共有する場です。介護経験のある人からの助言や共感が得られるため、従業員にとっても精神的な支えになるでしょう。

中には医療・福祉の専門職が参加する会もあり、簡単な相談や情報収集にも活用できる場合があります。介護コミュニティの多くは、地域包括支援センターや自治体が主催・連携しているため、安心して利用できます。企業がこうしたコミュニティの存在を紹介することで、従業員の孤立感やストレスの軽減につながる可能性があります。

民間の施設紹介サービスでは、有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅など、介護施設の情報を専門的に提供します。条件に合った施設を検索・比較でき、入居費用や設備、介護対応内容をあらかじめ確認できます。
特に、マイナビ健康経営の「マイナビあなたの介護」では、地域や条件に合わせて施設を検索できるほか、AIによる介護サービス診断や専門家への個別相談も可能です。こうしたサービスを活用すれば、従業員がみずから最適な施設やサービスにアクセスできるようになります。

外部の介護相談窓口は、専門性の高い情報や制度の案内を提供してくれる心強い存在です。一方で、従業員が最初に相談するのは、ほとんどの場合「職場」です。まずは、従業員からの相談があった際に適切な初期対応ができるよう、社内相談体制を整備しておきましょう。ここでは、企業が最低限整えておきたい相談体制について解説します。

従業員が安心して介護の悩みを打ち明けられるよう、まずは社内に相談窓口を設けることが重要です。従業員からの声を受け止め、必要に応じて社内外の連携の動線づくりを担える窓口が必要です。

社内の相談窓口は、人事部門や総務部門が担当するケースが多く、介護に関する基礎知識や社内外の支援制度について、ある程度の基礎知識を備えていることが求められます。初期対応の質が従業員の安心感に直結するため、相談担当者には一定の研修をするなどの対策が必要です。

相談窓口を設置しても、その存在が知られていなければ利用されません。ただ、従業員への周知は継続的に行う必要があります。
社内報やイントラネット、定期的な全社メール、個別面談など、複数のチャネルを活用して情報を繰り返し伝えることが大切です。
また、相談内容の秘密が守られることや、相談によって不利益を被らないことを明確に示すことで、従業員が安心して利用できる環境を整えられます。

介護に関する相談を最初に受けるのは、多くの場合、人事担当者ではなく直属の上司です。そのため、管理職も相談対応の一端を担う意識が必要です。
まずは、上司が従業員の話を丁寧にヒアリングし、適切なタイミングで人事部門に橋渡しができるフローを整えておきましょう。また、管理職向けに介護支援や制度の基礎知識を学ぶ研修を実施することも効果的です。

【参照】厚生労働省「介護支援プラン策定マニュアル」｜厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/content/001475077.pdf

ここまで紹介した介護相談窓口や制度を整備しても、実際に従業員が相談しようと思えるかどうかは、職場の雰囲気や文化に左右されます。「介護について話しづらい」「制度を使うと評価が下がるのでは」と不安に感じる環境では、せっかくの支援体制も十分に機能しません。

ここでは、従業員が介護の相談をしやすい職場づくりのヒントについて紹介します。

従業員が介護の相談をしやすい職場づくりには、経営層のメッセージ発信が欠かせません。トップが直接「仕事と介護の両立を応援する」と表明することで、従業員は安心して介護の状況を開示できるようになります。

全社会議や社内報など、複数の場面で繰り返しメッセージを伝えることが、心理的安全性の確保につながります。経営層の言葉は、仕事と介護の両立支援における組織の方針や文化を形づくる強力な要素です。

介護の悩みは、従業員から自然に相談が上がってくるとは限りません。日常的な声かけや対話の機会を意識して作ることで、相談のきっかけを生み出せます。

例えば、定期面談や1on1ミーティングの機会をはじめ、普段からこまめに従業員とのコミュニケーションをとることが大切です。日常的な関心と対話が、従業員との信頼関係を築き、必要なときに相談しやすい雰囲気を作ります。

仕事と介護を両立している社員の事例を社内で共有することは、相談のハードルを下げる有効な方法のひとつです。
制度利用者の体験談を社内報などで紹介することで、「制度は実際に使えるもの」という認識が広がります。
また、ロールモデルの存在は、同じ立場の従業員に安心感を与え、仕事と介護の両立を後押しするでしょう。

仕事と介護の両立支援は、実際の取り組み事例から学ぶことも効果的です。以下の記事も併せてご覧ください。

仕事と介護の両立支援に関する企業事例｜成功のポイントを解説

【参照】経済産業省「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」｜経済産業省（2024年3月）
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kaigo/main_20240326.pdf

【参照】厚生労働省「介護支援プラン策定マニュアル」｜厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/content/001475077.pdf

介護に直面した従業員を支えるためには、社内の相談体制に加え、専門的な知識を持つ外部の相談窓口の適切な活用が欠かせません。企業は、自社でできるサポートと豊富な知見を持った外部機関の活用を組み合わせることで、従業員の仕事と介護の両立を強力に後押しできます。

マイナビ健康経営が提供する「マイナビあなたの介護」では、全国の介護施設検索、AIによる最適な介護サービスの診断、専門スタッフへの無料相談、介護に役立つ情報提供などをワンストップで提供しています。仕事と介護の両立支援に取り組む際は、ぜひお気軽にご活用ください。