働き方改革推進支援助成金

助成金の支給対象となる企業は、労働者災害補償保険の適用事業主であり、交付申請時点で一定の条件を満たしている中小企業です。

助成金の対象となる取り組みには、労務管理担当者や従業員に対する研修の実施、外部専門家によるコンサルティング、就業規則や労使協定の作成・変更、人材確保のための施策、労務管理用ソフトウェアや機器の導入・更新などが挙げられます。

また、取り組みにおいては、時間外労働時間の削減や年次有給休暇の計画的付与の導入など、具体的な成果目標を設定することが必要です。それらの達成状況に応じて、助成金の支給額が決定されます。

利用の流れは、「交付申請書」を最寄りの労働局雇用環境・均等部（室）に提出後、交付が決定したら、提出した計画にしたがって取り組みを実施し、労働局に助成金の支給申請を行います。