事業承継

読み:じぎょうしょうけい

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経済産業省によると、事業承継は現経営者から後継者へ事業のバトンタッチを行うこととされています。事業承継の方法は、現経営者の子をはじめとした親族が後継者となる「親族内承継」、親族以外の役員や従業員が後継者となる「従業員承継」、親族・従業員以外の第三者へ株式譲渡や事業譲渡により承継する「社外への引継ぎ(M&A)」の3類型に区分されます。

類型によって、事業承継の際に留意すべき点が異なります。例えば「親族内承継」であれば、後継者の教育が重要となりますし、「従業員承継」であれば、早い段階から現経営者の親族をはじめとした関係者の同意と協力を得ておくことが重要です。「社外への引継ぎ(M&A)」であれば、企業価値を向上させ、業務フローを明確化することや、適正なM&Aの相手を探し出すなどの準備が必要となります。

なお、近年は「親族内承継」の割合は減少傾向にあり、「従業員承継」や「社外への引継ぎ(M&A)」の割合が少しずつ増加しています。

事業承継は、株式を承継して代表者が交代するだけではなく、現経営者が培ってきたあらゆる経営資源を後継者に引き継ぐことが求められます。承継すべき経営資源は、経営権や後継者教育などの「人(経営)」、株式や事業用設備や不動産、資金などの「資産」、取引先との人脈や技術、ノウハウなどの「知的資産」の3要素に大別されます。

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