用語集

次世代育成支援対策推進法

読み:じせだいいくせいしえんたいさくすいしんほう

次世代育成支援対策推進法とは、子供から高齢者まですべての世代が助け合い、共に暮らしやすい社会を作るための法律です。高度経済成長期以降の社会変化、特に少子化問題への対策として2003年に施行されました。次世代育成支援対策推進法が主に目指しているのは、「子育て世代の仕事と家庭の両立」と「少子化社会対策の推進」です。

・子育て世代の仕事と家庭の両立
子育て世代の仕事と家庭の両立では、出産を希望する多くの人々の希望が実現しやすくなることを目指します。具体的には、子供の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充や、育児休業の取得状況の公表などは企業の義務です。また、介護離職防止のため、仕事と介護の両立支援制度の強化といった措置を講ずることが企業に求められています。

・少子化社会対策の推進
少子化社会対策の推進においては、人口減少が経済・社会全体に及ぼす影響に対処するため、次世代の子供たちをすこやかに育てる環境を作り出すことを目指します。次世代育成支援対策推進法によって、事業主は次世代育成支援の策定強化と公表が義務付けられており、従業員が育児と仕事を両立できるような仕組みを作ることが求められます。

 

【参照】

 

<監修者>
丁海煌(ちょん・へふぁん)/1988年4月3日生まれ。弁護士/弁護士法人オルビス所属/弁護士登録後、一般民事事件、家事事件、刑事事件等の多種多様な訴訟業務に携わる。2020年からは韓国ソウルの大手ローファームにて、日韓企業間のM&Aや契約書諮問、人事労務に携わり、2022年2月に日本帰国。現在、韓国での知見を活かし、日本企業の韓国進出や韓国企業の日本進出のリーガルサポートや、企業の人事労務問題などを手掛けている。

 

関連用語

新着記事

メガメニューを一時的に格納するセクション(削除しないでください)
「健康経営」に関する講演・研修の講師をお探しならBring.
Bring. YouTubeチャンネル
女性活躍推進
福利厚生

人気記事

カテゴライズ

マイナビ健康経営 用語集
マイナビ健康経営 國貞克則先生に聞く「決算書の読み方 初心者向け」全6回

人気のタグ