読み：けんこうけいえいゆうりょうほうじん
健康経営優良法人認定制度は、健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」し、従業員・求職者・取引先・金融機関などから社会的に評価を受けられる環境を整備することを目的とした顕彰制度です。経済産業省が制度設計を行い、日本健康会議（国民の健康寿命延伸と医療の適正化を目指す、民間組織や自治体からなる活動体）によって認定を受けた法人が「健康経営優良法人」となります。
本制度には、大規模の企業等を対象とした「大規模法人部門」と、中小規模の企業等を対象とした「中小規模法人部門」の2部門があり、それぞれの基準に沿って「健康経営優良法人」が認定されます。認定された法人は経済産業省のサイトで公表されるほか、「健康経営優良法人」のロゴマークを使用することができます。大規模法人部門の上位500法人は中でも特別に「ホワイト500」と呼ばれ、中小規模法人の上位500法人も特に「ブライト500」と呼ばれます。
健康経営優良法人の認定企業数は、2016年の創設、2017年の制度開始から毎年増加しており、2022年は大規模法人部門では2,299法人、中小規模法人部門では12,255法人が健康経営優良法人として認定されました。
認定されるには申請が必要で、審査期間から認定が決定するまで数か月かかります。また、1年単位での認定となるため、継続して認定を受けるためには毎年申請して審査を通る必要があります。
「健康経営優良法人」に関する記事
2022.03.092022年 健康経営優良法人 認定企業発表！（経済産業省公開全リストPDFあり）
2022年3月9日、日本健康会議が「健康経営優良法人2022」として、大規模法人部門に2,299法人（上位法人には「ホワイト500」の冠を付加する）、中小規模法人部門に12,255法人（上位法人には「ブライト500」の冠を付加する）を認定し、経済産業省と共に発表しました。全法人リストがダウンロードできます。
【2022年版】健康経営優良法人とは？概要・認定要件・事例から長所と短所を解説
3月9日健康経営優良法人2022発表の全法人一覧リンクを追加。良質な健康経営を実施する企業として、日本健康会議が認定し経済産業省と共に公表する健康経営優良法人制度とは何か？概要や2022年の認定要件・認定のスケジュール、2021年における認定企業の事例をAFPでライフプラン応援事務所代表の横山晴美さんが解説。
「健康経営銘柄」とは？2021年・2022年選定基準やそのメリット・デメリット
3月9日健康経営銘柄2022発表の全法人一覧リンクを追加。2021年における健康経営銘柄の選定基準や2022年概要、メリット・デメリット、事例についてFPの横山晴美さんが解説。健康経営銘柄とは東京証券取引所の上場企業のうち、健康経営を実践し、それを積極的に発信、体制づくりを組織的に構築する企業として選定された銘柄。選定企業は健康経営をけん引する役割を担い、選定の有無は人材採用や株式市場の評価にも影響します。
