地方創生

地方創生とは、将来にわたって活力ある地域社会を実現することに加え、東京圏への一極集中の是正を目指すものです。2014年に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」により、取り組みがスタートしました。2022年現在、地方創生の企画・立案、総合調整をおこなう「内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局」と、地方創生に関する法律・予算・制度の運用をおこなう「内閣府地方創生推進事務局」が両輪となって、政府一丸で取り組みが進められています。

現在日本では、人口減少と東京圏への一極集中によって、地方では地域経済が縮小し、さらに人口減少を招くという負の連鎖が生じています。また、人口が東京圏に一極集中することで、首都直下地震などの巨大災害の際に被害が大きくなることも懸念されています。

「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」では、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくために「1. 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする」「2. 地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる」「3. 結婚・出産・子育ての希望をかなえる」「4. ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる」という4つの基本目標が掲げられ、これらを達成するための様々な施策が実施されています。