用語集

両立支援等助成金

読み:りょうりつしえんなどじょせいきん

両立支援等助成金は、働きながら子育てや介護などを行う労働者の雇用継続を図るための就業環境整備に取り組む事業主に対して支給される助成金です。両立支援等助成金は6つのコースがあり、それぞれ仕事と育児・介護の両立支援の促進に役立てられています。

<両立支援等助成金の6つのコース>
・出生時両立支援コース(子育てパパ支援助成金)

男性従業員が育児休業を取得しやすい雇用環境整備や業務体制整備を行い、男性従業員が育児休業を取得した際に事業主に助成金を支給します。

・介護離職防止支援コース
従業員の円滑な介護休業の取得・職場復帰に取り組み、介護休業を取得した従業員や介護両立支援制度の利用者が生じた中小企業事業主に助成金を支給します。

・育児休業等支援コース
従業員の円滑な育児休業の取得・職場復帰に取り組み、育児休業を取得した利用者が生じた中小企業事業主に助成金を支給します。

育休中等業務代替支援コース
育児休業取得者や育児短時間勤務を利用する従業員の業務を代替する周囲の従業員への手当支給や、育児休業取得者の代替要員の新規雇用(派遣を含む)を実施した中小企業事業主に助成金を支給します。

・柔軟な働き方選択制度等支援コース
育児期の柔軟な働き方に関する制度を複数導入した上で、「育児に係る柔軟な働き方支援プラン」にもとづき、制度利用者を支援した中小企業事業主に助成金を支給します。

・不妊治療両立支援コース
不妊治療と仕事との両立の支援となる職場環境の整備に取り組み、不妊治療のために利用可能な休暇制度や両立支援制度の利用者を支援した中小企業事業主に助成金を支給します。

 

【参照】

 

<監修者>
丁海煌(ちょん・へふぁん)/1988年4月3日生まれ。弁護士/弁護士法人オルビス所属/弁護士登録後、一般民事事件、家事事件、刑事事件等の多種多様な訴訟業務に携わる。2020年からは韓国ソウルの大手ローファームにて、日韓企業間のM&Aや契約書諮問、人事労務に携わり、2022年2月に日本帰国。現在、韓国での知見を活かし、日本企業の韓国進出や韓国企業の日本進出のリーガルサポートや、企業の人事労務問題などを手掛けている。

 

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