ストレスチェック制度導入のメリットとデメリット、失敗事例から学ぶ実施の注意点

文／杉浦詔子

労働安全衛生法の改正により、2015年12月にストレスチェック制度が一定の条件を満たした企業に義務づけられ、2022年にはさらに対応する企業のすそ野を広げるべく厚生労働省が新しい告知資料を公表しています。ストレスチェック制度は、定期的に労働者のストレスの状況をチェックし、本人が自分のストレスの状況に気づけるようにするものです。今回は、ストレスチェック制度を実施するメリットとデメリットの解説、ストレスチェックでの失敗事例もお伝えします。

ストレスチェック制度とは

ストレスチェックとは、ストレスに関する質問に労働者が回答することで、労働者自身が自分のストレス状態を知ることができる検査です。常時使用する労働者が50名以上の会社は年に1回のストレスチェックの実施が義務づけられています（50名未満の事業所は努力義務）。
会社は、ストレスチェックを導入する前に、ストレスチェック制度の実施体制を確立し、労働者へストレスチェックを実施することを伝えます。労働者は、質問紙や回答フォームなどを通じ、ストレスチェック調査票に記入または入力し、会社が調査票を回収します。回収された調査票に基づいたストレスチェックの実施結果は、ストレスチェック実施者が労働者本人に直接通知し、労働者本人が、ストレスチェックの結果から、自らのストレスの状態に気づくように促します。また、高ストレス者と判定された労働者が医師による面接指導を希望する場合には、会社が面接指導を行う医師を決定し、面接指導の日時・場所を調整し、労働者に伝えます。

ストレスチェックは、メンタルヘルス不調を未然に防ぐ、一次予防を主な目的としています。労働者本人のセルフケアを進めるとともに、会社は、仕事の量や質の高さや、職場環境の改善に取り組むこともストレスチェックの目的となります。

ストレスチェック制度導入のメリットとデメリット

ストレスチェックの結果を活かすことで、労働者のメンタルヘルス不調を未然に防げるメリットがあります。その一方で、結果を活かしきれないと、ストレスチェックの準備や実施が負担となるデメリットがあります。それぞれ詳しく見ていきましょう。

ストレスチェック制度のメリット

労働者のメリット

ストレスチェックでは、ストレスの状態が数値化されるので労働者が客観的に自分のストレス状態に気づくことができ、自分自身でストレス解消するなどのセルフケアを行うことが可能となります。

また、自分のメンタルヘルスに不安があっても「我慢するしかない」と考えていた労働者にとっては、ストレスの状況が明確になります。これまで不安を言い出せなかったり、受診に抵抗を感じたりしていた労働者も、医師による面談や指導など、必要に応じて職場で措置を受けることができます。労働者が自らストレスに向き合うことで、働き難さの軽減に繋がります。

会社のメリット

会社にとっては、労働者ひとりひとりが重要な人材です。ストレスチェックの実施結果を活かして職場改善を行い、人材を守ることに繋がります。会社は、人材が不足すると労働者を新たに採用し教育する時間や労力が必要になります。職場改善により、退職や休職者の削減に繋げることができれば、新規採用するコストを減らせるでしょう。

ストレスチェック制度導入のデメリット

労働者のデメリット

人によっては高ストレスと判定されて落ち込んでしまう可能性があります。また、担当者が限定されないなど適切な運用がされていない職場では、ストレスチェックの結果が漏洩することへの不安があります。
個人情報を知られるかもと不安に思い、調査票を正確に記入しない労働者がいた場合、ストレス判定ができません。労働者がストレスを抱えていても、高ストレス者と判定されず、高ストレス状態が継続し、メンタルヘルス不調となる可能性があります。

会社のデメリット

ストレスチェックの結果、高ストレス者と判定された労働者が、自分は病気だと思い込み仕事を休むことや、この職場は自分に合わないと退職してしまうと、人材不足となるデメリットがあります。
また、労働者の回答が不正確な場合は、会社が行う職場改善が意味のないものとなる可能性もあります。

ストレスチェックの失敗に繋がるケース

このようにストレスチェックにはデメリットもありますが、会社側の対策で、防ぐこともできます。ここでは想定される「ストレスチェックが失敗となってしまうケース」について対策とともに解説します。

労働者が調査票に未回答

まず、紙の質問紙や情報通信機器（ICT）で配布される調査票に労働者が期間内に回答できないことです。回答ができない主な理由は、労働者が「仕事が忙しく回答する時間がない」ことが考えられます。年度末など業務の繁忙期とストレスチェック実施時期を重ねてしまうと期限内に回答できない労働者が増える傾向にあるため、事前に実施時期は検討しておきましょう。

労働者の回答が不正確

職場側がストレスチェック情報をきちんと保護できないなどの状態があれば、当然その状態を改善しない限り正確に答えてもらえませんが、問題がない運用をしているのにそれが認知されない場合も失敗につながります。
「メンタルに問題がある社員と見られたくない」「高ストレス者になると会社を辞めさせられるかも」「メンタル状態が悪いと出世に響く」などと考えてしまい、労働者が正確な回答ができないケースです。本当にメンタルヘルス不調で悩んでいる労働者が、会社に知られたくないなどの理由で、あえて良い結果になるような不正確な回答をしてしまうと、本人の気づきにも、職場改善にも繋がりません。ストレスチェックを実施する趣旨とかけ離れてしまいますので、会社はあらかじめストレスチェックを実施する際には個人情報が守られることなど、労働者に十分な説明しておく必要があります。

ストレスチェック結果の活用ができてない

労働者は「受けっぱなし」、会社は「やりっぱなし」で、結果を活用しないことは、ストレスチェックをやったように見せているだけといえます。会社側の失敗例として、ストレスチェックの実施を外部に委託して、毎年実施はしているが、高ストレス者が医師の面談を受けられない、委託先から受け取った「集団分析結果」は会社が一読して終わりでは、ストレスチェック結果を活かせない失敗といえます。
結果が活かせない状態が何年も続くと、ストレスチェック実施の意味がわからなくなり、ストレスチェックが形骸化されてしまいます。ストレスチェック後は、高ストレス者への面接指導や職場改善をすることが必要です。

毎年一定時期の実施や継続ができない

ストレスチェックは年１回の実施義務があります。しかしながら、担当者の知識不足や繁忙などで実施準備が進まず、継続が困難になるという失敗も。
ストレスチェックは社内で継続実施が可能なのか、外部の専門機関に委託することで継続できるかなど、会社と担当者の考えを明確にし、産業医などの実施者の意見も聞き、毎年一定の時期に実施できるようにしておきましょう。

委託コストがかかる

ストレスチェック実施を外部の専門機関に委託すると費用がかかります。委託費用が増える失敗もあります。あれもこれもと委託先に依頼したり、実施日時や条件などを細かく指定したり、すべて専門家や外部機関に任せることは、コストが増えて、会社経営に影響が出ることもあるのです。ストレスチェックを毎年実施するための費用は、あらかじめ予算化し増えすぎないように管理しておきましょう。

ストレスチェック制度を活用しよう

ストレスチェックは、前述したようなデメリットもありますが、メンタル不調者を減らし、働きやすい職場にできるなどの多くのメリットもあります。
ストレスチェックが形ばかりの導入ではなく、労働者を守る意義のあるものだと理解してもらい、継続的に実施できるよう働きかけることが重要です。また、結果を反映して働きやすい職場づくりに活かせるよう、結果と向き合い、労働者と意識を合わせていくことが大切です。

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