長時間労働や過重労働で既存従業員が体調を崩せば、欠勤率や退職率が上がって企業の人手不足は加速します。すると、残された従業員に業務が集中し、メンタルヘルスなどに問題を抱える従業員がさらに増える悪循環に陥りかねません。企業が成長戦略の一環として健康経営に取り組み、いきいきと働く従業員を増やすことは、企業の将来につながる重要な投資なのです。

健康経営に取り組むメリット

続いては、健康経営に取り組むメリットをご紹介します。メリットは大きく4つありますので、ひとつずつ見ていきましょう。

生産性が向上する

従業員が心身ともに健康な状態だと、仕事に対するモチベーションが高まります。仕事にやりがいを持って前向きに取り組めるようになり、集中力も上がるでしょう。こうした従業員と、体調や精神面が不安定な従業員が同じ業務を担当した場合、一般的には前者のほうが高いパフォーマンスを発揮するはずです。

健康経営によって前者のような従業員が増加することは、組織全体の生産性向上、業績向上につながります。

企業イメージが良くなる

働き方改革の推進によって、「猛烈に働くことが企業への最大の貢献」だとされていた時代は終わりを告げました。ワークライフバランスが重視される今、旧態依然とした体制で従業員にハードワークを強制すれば、いずれ従業員の心は企業から離れてしまうでしょう。

一方、健康経営に取り組む企業は、「時代に合った経営をしている企業」「従業員の健康を第一に考える企業」として企業イメージが向上し、経営に良い効果を及ぼします。

新規採用の成功につながる

従業員に優しい企業であるという評判は、就職活動中の新卒学生や、転職活動をしている優秀な人材にも届きます。

近年の若手人材は、仕事内容やキャリアパスだけでなく、企業風土やワークライフバランスを重視する傾向もあるため、健康経営の具体的な内容を開示している企業は、優秀な人材を獲得できる可能性が高いでしょう。

医療費の削減につながる

一般的に、企業は従業員の医療費の一部を負担しています。そのため、心身の不調で病院にかかる従業員が増えると、企業が負担する金額も増加してしまうのです。

健康経営に取り組み、通院・入院を必要とする従業員を減らせれば、社会保険料のコストを下げることができるでしょう。

健康経営に取り組むべき企業

健康経営は一朝一夕に成果が出るものではなく、ある程度のコストをかけて長期的に取り組む必要があります。そのため、企業体力に自信がない企業や、資金が心もとない企業は、健康経営の導入を迷うこともあるかもしれません。

しかし、健康経営の実践で、改善に向かう経営課題は多くあります。健康経営に取り組む企業をサポートする補助金などもあるため、将来的に「強い企業」を目指すなら積極的に取り組むべきだといえるでしょう。

特に健康経営に取り組む価値があるのは、下記のような企業です。

従業員の健康状態によって事故が起こる可能性が高い

バスやタクシーの運転手を抱えている企業のような、従業員の健康状態に起因する事故が起こりやすい業種では、企業主体での従業員の健康管理が欠かせません。

「食生活が不規則になる」「運動習慣が定着しにくい」「座りっぱなしの時間が長いため代謝が悪くなりやすい」といった健康課題にも注目し、健康診断の受診勧奨、休憩のとり方についての再考、残業削減など、ワークライフバランス改善の取り組みを進めるといいでしょう。

ストレスチェックの結果が悪い

2015年12月から、労働者が50人以上いる事業所には、年に1度のストレスチェックが義務付けられました。ストレスチェックは、従業員の精神的な負担やストレス反応を測ることで、高ストレスを抱える人を見つけ出し、適切な対処をするための検査です。

ストレスチェックの結果が悪い人が全体的にまたは一部に目立って多い部署がある場合は、健康経営の実践で早期に改善を図る必要があります。

【参照】厚生労働省「ストレスチェック制度導入マニュアル」|厚生労働省（2019年7月）
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/pdf/150709-1.pdf

従業員の平均年齢が高い

日本は65歳以上の高齢者の割合が全人口の21％を超えた「超高齢社会」となっており、労働力人口のうち65歳以上の高齢者が占める割合も高まっています。年を重ねれば誰でも体力が落ち、心身両面に問題を抱えやすくなります。自社の従業員の平均年齢が高い場合は、従業員のメンタルヘルスにいっそうの注意を払う必要があるでしょう。

人手不足が続いている

超高齢社会のさなかにある日本では、人手不足の企業も増加しています。少ない従業員数で業務にあたると一人あたりの負担は重くなり、過重労働、時間外労働になる可能性が高まるでしょう。

こうした状態が続くと、心身の健康を害して休職や退職をする従業員が増え、さらなる人手不足を招く悪循環に陥ります。人手不足が続き、従業員が疲弊していると感じたら、すぐに健康経営へとシフトすることが望ましいです。

健康経営によって成果を出した企業の実例

健康経営では、自社の健康課題に即した取り組みを進めることが何よりも大切です。ここからは、実際に健康経営を行い、成果を出している企業の実例を見ていきましょう。

笠間製本印刷の実例：管理職・経営層が積極的に健康経営にコミット

株式会社笠間製本印刷は、石川県白山市で印刷業を営む会社です。従業員数は74名（2022年時点）。健康経営に取り組むきっかけになったのは、クライアントに金融機関が多く、CSR（企業の社会的責任）についての姿勢を問われることが多かったためでした。

同社が取り組んだことは大きく2つあります。

＜笠間製本印刷の取り組み例＞

残業時間を削減する
同社は、年始に残業時間を含めた部署の業績目標を設定し、結果を管理者の賞与に反映。この取り組みで管理職の意識が変わり、自身から進んで早く帰るようになったことで、自然と部下の残業も少なくなったそうです。
また、定刻になるとパソコンが強制的にシャットダウンするシステムや、ルーティンワークのRPA化など、仕組みの部分でも残業しない環境づくりを進めています。
経営陣が積極的に関与する
外部の健康経営に関するセミナーには執行役員が参加し、社内にフィードバック。また、従業員が体を動かす機会を増やすために、代表取締役の呼びかけで有志が金沢マラソンに出場し、全員が完走したそうです。

これらの取り組みの結果、残業時間が大幅に減り、同社のワークライフバランスは改善されました。

また、中途採用の応募者から福利厚生に対して高い評価を受けるなど、「従業員に優しい企業」「働きやすい企業」といった社外イメージが高まっています。

【参照】経済産業省「健康経営優良法人　取り組み事例集」P7|経済産業省（2020年3月）
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/downloadfiles/kenkokeieiyuryohojin_jireisyu200327.pdf

塩野義製薬の実例：生活習慣病リスク値の改善、メンタル不調者の減少、喫煙者の減少を実現

塩野義製薬株式会社は、自社創薬に強みを持つことで世に知られています。健康経営においては経営トップが指揮をとり、課題ごとに全社・産業医・健康保険組合が一丸となって施策の策定から効果測定まで実施しています。

同社の具体的な施策は、下記のとおりです。

＜塩野義製薬の取り組み例＞

生活習慣病の重症化予防のための面談実施、保健指導、医療機関への受診勧奨
社員食堂でのヘルシーメニューの提供
カウンセラーの組織介入
在宅勤務制度の導入
健康ウォークイベントの実施
フレックス勤務におけるコアタイムの廃止
健康経営の成果としては、イベント参加者の60％以上の生活習慣病リスク値の改善、メンタル不調者の減少、喫煙者の減少などが挙げられます。

【参照】SHIONOGI「健康経営」|塩野義製薬株式会社（2022年）
https://www.shionogi.com/jp/ja/sustainability/society/office/health-management.html

住友林業の実例：ワークライフバランスに配慮した取り組みを多く実施

住友林業株式会社は、従業員の健康保持・増進を図ることは、従業員一人ひとりの幸福につながることはもとより、生産性の向上や仕事の効率化にもつながるとして、2021年に「住友林業グループ健康経営宣言」を制定。

新入社員研修での健康管理セルフケア研修、ウォーキングイベントのほか、生活習慣病改善と生産性向上のための健康LIVEセミナーなどを実施しています。

また、連続休暇としての「リフレッシュ休暇」や、夏季休暇等を含めた年間14日以上の有給休暇の取得奨励、平日休みの多い従業員が土日を使って自分の趣味や家族との時間を作るための「ファミリーフレンドリーデー休暇」の設定など、ワークライフバランスに配慮した取り組みを多く実施しているのも特徴です。

2013年度から予約システムを利用した定期健康診断において受診率100％を維持し、残業時間、フィジカル疾患による退職者も減少したそうです。

【参照】住友林業「健康経営の推進」|住友林業株式会社（2021年）
https://sfc.jp/information/sustainability/social/work-life-balance/health-management.html

大洲育成園の実例：健康経営の活動を地域に向けても発信

愛媛県大洲市で、障害者支援施設の運営や障害福祉サービス事業、相談支援事業、地域生活支援事業などを行う社会福祉法人大洲育成園。

同社は従業員が50人を超えたことをきっかけに、利用者とともに取り組んできた健康経営の活動を地域に向けて発信し始めました。

＜大洲育成園の取り組み＞

利用者と取り組む健康経営
同社は20年以上前から、昼食後、従業員に利用者とともに20分間のウォーキングをさせていました。さらに、敷地内を全面禁煙にしたことで、利用者に喫煙者がいなくなりました。
地域への情報発信
健康経営優良法人認定の看板などをめだつところに掲げ、自社の取り組みを発信。活動を「見える化」することで、地域住民からの信頼や協力につなげています。

【参照】経済産業省「健康経営優良法人　取り組み事例集」P6|経済産業省（2020年3月）
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/downloadfiles/kenkokeieiyuryohojin_jireisyu200327.pdf

オムロンの実例：行動変容を通じた健康的な生活習慣の獲得をサポート

オムロン株式会社は、「イノベーションを起こす人と組織をつくる」「心身が健康で、社員が自分の人生を楽しんでいる状態をつくる」「オムロンを卒業しても社会で活躍し続ける社員でいっぱいにする」の3つを軸に、運動、睡眠、メンタルヘルス、食事、たばこ（禁煙）の5項目を指標として健康経営を推進しています。

それら5項目には、それぞれ下記のような具体的なテーマが設定されています。

＜オムロンの取り組み＞

運動：週に2回以上の運動習慣
睡眠：1日平均睡眠時間6時間以上8時間未満
メンタルヘルス：精神的なストレスとうまく付き合うことができる
食事：BMI18.5以上25未満
たばこ：たばこを吸わない、またはやめた状態

これらのテーマに対する成果は、毎年の健康診断やストレスチェックの結果から情報を収集して、「オムロン健康白書」として公表。健康への意識向上のため従業員に提供しています。

【参照】オムロンヘルスケア「健康経営」|オムロンヘルスケア株式会社（2022年8月）
https://www.healthcare.omron.co.jp/corp/health-and-productivity.html

健康経営を実践するためのステップ

健康経営のメリットを理解し、先行する企業の実例から「自分たちも取り組むべきである」と判断したら、いよいよ健康経営を実行に移しましょう。健康経営を実践するには、下記のようなステップを踏む必要があります。

1.健康経営宣言をする

まずは、健康経営に取り組むことを社内外に宣言します。自社サイトや社内広報、プレスリリースなどを使って、「どんな思いで健康経営に取り組むのか」「具体的に何をするのか」を示します。

加入している全国健康保険協会や健康保険組合連合会が「健康企業宣言」を行っている場合は、それらの認定にも取り組みましょう。

2.健康課題を把握する

続いて、健康診断やストレスチェック、社内アンケートの結果などをもとに、自社の健康課題をピックアップします。まずは、下記のような項目を中心にチェックしていきましょう。

＜把握すべき健康課題＞

肥満ぎみの人は何人いるか
喫煙者は何人いるか
長時間労働になりがちな部署はないか
健康に気を使っていない人の割合はどれくらいか

3.施策を策定する

調査で自社の健康課題が明らかになったら、それらを解決する方法を検討します。下記のような具体的な施策に落とし込むといいでしょう。

＜健康課題を解決する施策例＞

曜日を決めてノー残業デーを実行し、プライベートの充実を図る
ウォーキングなどのイベントを実施し、運動習慣を作ってもらう
保健師による食事の個別指導を導入し、食事内容を改善する
外部講師を招いて健康の重要性について講義をしてもらい、全体の健康意識を高める

上記のような施策の策定や、実施へのきっかけ作り、施策の実行を推進するには、「健康経営アドバイザー」の資格を従業員に取得してもらうと進みやすくなります。

4.組織の体制を整備する

健康経営の大枠の方針が決まったら、それに沿って、健康経営の推進を担当するチームを作ります。現場ごとの取り組み内容に差が生まれないよう、主体的かつ積極的に施策を実行していける人材を集められるといいでしょう。

できれば、経営陣が積極的に関わり、自社にとっての健康経営の必要性を継続的に発信していくことが望ましいです。

5.施策の実施、見直し、改善を行う

施策の準備が整ったら、いよいよ施策の実行です。経営陣やチームメンバー、健康経営アドバイザーなどが中心となって、従業員一人ひとりの健康経営に対する意識を高めつつ、企業全体で取り組みを実行します。

健康経営の運用が始まったら、定期的な効果検証も行いましょう。すぐには成果が出ない取り組みもありますが、課題の解決度合いを毎回検証し、現在の取り組みを評価して改善を繰り返すことが大切です。

その際、より良い仕組みや方法が見つかったら、既存の取り組みをすぐに変更する柔軟性も重要となります。

健康経営を成功させるポイント

健康経営を成功に導くポイントはさまざまありますが、忘れてはいけないポイントは大きく2つです。下記に紹介するポイントは特に重要なため、社内でしっかり共有しておきましょう。

経営陣が積極的に関わる

健康経営の成果はデータでの可視化がしづらく、かつ成果が出るまでの時間がかかるため、従業員は取り組みの意義を見失いがちです。経営陣は、折にふれて健康経営は「自社の成長に不可欠であること」「最終的に目指す企業の姿であること」を従業員に向けて発信し、モチベーションを高める努力をしましょう。

専門家のサポートを受ける

自社内で健康経営の取り組みの機運を高めきれないときは、専門家のアドバイスを仰ぎましょう。「マイナビ顧問」は、健康経営の課題に対して、産業医・保健師などの有資格者、および健康課題解決を得意とする顧問・社外取締役などを紹介しています。

必要なタイミングで、必要な期間だけプロフェッショナルによる支援が受けられるため、健康経営の始め方や自社内の浸透方法に悩む企業には最適といえます。

健康経営に成功した企業実例を参考に、自社に合った健康経営を実践しよう

今回は、健康経営のメリットや進め方、実際の企業実例などを紹介しました。取り組み実例からは、企業がさまざまなアプローチで健康経営の実践を行っていることがわかります。また、健康経営を実践していく過程では、自社のストロングポイント、ウィークポイントが可視化されるため、既存の事業を見直したり、新たな事業を立ち上げたりする際のヒントとしても役立ちます。
「マイナビ健康経営ステップ」には、ほかにもさまざまな健康経営の実例を紹介しています。そちらも併せてチェックし、自社の健康経営の実践にお役立てください。

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＜監修者＞
丁海煌（ちょん・へふぁん）／1988年4月3日生まれ。弁護士／弁護士法人オルビス所属／弁護士登録後、一般民事事件、家事事件、刑事事件等の多種多様な訴訟業務に携わる。2020年からは韓国ソウルの大手ローファームにて、日韓企業間のM&Aや契約書諮問、人事労務に携わり、2022年2月に日本帰国。現在、韓国での知見を活かし、日本企業の韓国進出や韓国企業の日本進出のリーガルサポートや、企業の人事労務問題などを手掛けている。