M&A支援機関登録制度

読み:えむあんどえーしえんきかんとうろくせいど

twitter facebook はてなブックマーク

中小企業が安心してM&Aに取り組める基盤を構築するために設けられたのが「M&A支援機関登録制度」です。この制度の対象となるM&A支援機関とは、中小M&Aを支援する機関のうち、仲介業務またはFA(ファイナンシャルアドバイザー)業務を行う機関を指します。

中小企業庁は2021年4月28日に、今後5年間に実施すべき中小M&Aの取組を「中小M&A推進計画」 として取りまとめました。そのなかで『事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用型)において、M&A 支援機関の登録制度を創設し、M&A 支援機関の活用に係る費用の補助については、予め登録された機関の提供する支援に係るもののみを補助対象とする』こととしました。

登録されたM&A支援機関による支援のうち、仲介手数料やファイナンシャルアドバイザー費用などに限って事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用型)の対象となります。中小企業にとっては、補助金を活用しながら要件を満たしたM&A支援機関による支援を受けられる利点があります。

また本制度は、登録されているM&A支援機関による支援に関して問題を抱える中小企業がいる場合、その情報提供を受け付ける窓口としても機能しています。

登録に際しては書類審査があるほか、主な登録要件として「中小M&Aガイドライン」の遵守を宣言することが必要です(中小企業庁の申請フォームを使用します)。また登録後それを自社ホームページ等に掲載することが必要です。顧客には登録されていることを事前説明することや、中小M&Aの成約案件については、実績報告書の提出も求められます。

参考:中小企業庁「中小M&A支援機関に係る登録制度の概要」より

関連ページ:マイナビ事業承継は「M&A支援機関登録制度」に登録されました

関連用語

新着記事