有価証券報告書

有価証券報告書は、上場企業などの有価証券発行者に対して、事業年度ごとに作成と開示が義務付けられている報告書類です。金融商品取引法における企業内容等開示制度（ディスクロージャー制度）では、投資家の投資判断を助ける目的で、有価証券報告書や、四半期報告書、自己株券買付状況報告書などの開示が義務付けられています。この目的から、有価証券報告書には投資判断に必要な企業情報を適切に記載する必要があり、記載事項は経営方針・事業内容、経営成績など多岐に渡ります。

所定の事項を記載した有価証券報告書は、内閣総理大臣に提出し、受理した日から5年を経過する日までは公衆縦覧が可能となります。

なお、インターネットを利用していつでも有価証券報告書を閲覧できるのが、金融庁の電子開示システム「EDINET（金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム）」です。EDINETを利用すれば、紙面提出分を除く有価証券報告書を閲覧することができます。

EDINETは、開示書類の提出から公衆縦覧等までを電子化するために開発されたもので、有価証券の内容や大量に取得・保有する者の情報を公平かつ適時に開示することや、投資家保護を図るために運用されています。