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BCP(事業継続計画)
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BCP(事業継続計画)
読み:びーしーぴー(じぎょうけいぞくけいかく)
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BCP(Business Continuity Plan)は「事業継続計画」とも呼ばれ、自然災害やパンデミック、テロなどの事件や設備の事故のような緊急事態が起こったときに備えて、企業が事業を継続するための方法や手段を定めた計画を指します。
緊急事態においても事業を中断させない、もしくは中断しても早期に事業を復旧させることが目的です。
BCPでは、自社の事業のうち、特に優先して継続・復旧すべき事業を決め、従業員との連絡手段や二次災害の防止措置など、とるべき対応を定めます。また、継続が困難となる事業があれば代替を確保する方法を取り決めておきます。
世界的に見ても自然災害の多い日本では、2005年に政府によって「事業継続ガイドライン」が策定されており、その後も定期的に改定されながらBCPの策定が推奨されてきました。
また、2011年に起きた東日本大震災では、電力や燃料などの不足に直面し、経済活動への大きな影響が出たことで、さらにBCPへの注目度が高まりました。
緊急時に効果を発揮するBCPですが、策定することで平常時においても顧客から信用を維持し、投資家からの評価にもつながるため、企業価値の向上に寄与します。
BCPが効果を発揮するには、計画を策定するだけでなく、計画の内容と重要性を従業員に周知し、継続的に教育や訓練を実施することも欠かせません。また、定期的な見直し・改善を行うことで環境変化に対応し、継続的に事業継続能力を向上させていくことが重要です。
<監修者>
丁海煌(ちょん・へふぁん)/1988年4月3日生まれ。弁護士/弁護士法人オルビス所属/弁護士登録後、一般民事事件、家事事件、刑事事件等の多種多様な訴訟業務に携わる。2020年からは韓国ソウルの大手ローファームにて、日韓企業間のM&Aや契約書諮問、人事労務に携わり、2022年2月に日本帰国。現在、韓国での知見を活かし、日本企業の韓国進出や韓国企業の日本進出のリーガルサポートや、企業の人事労務問題などを手掛けている。
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