コーポレートガバナンスは日本語では「企業統治」と訳され、企業が株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえたうえで、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みです。
コーポレートガバナンスを実現するための主要な原則を取りまとめた「コーポレートガバナンス・コード」では、「株主の権利・平等性を確保すること」「株主以外のさまざまなステークホルダーとの適切な協働に努めること」「適切な情報開示を行い、透明性の確保に取り組むこと」「取締役会等の責務を適切に果たすこと」「株主との建設的な対話を行うこと」を5つの基本原則として掲げています。
「日本再興戦略改訂2014」において、コーポレートガバナンス改革が成長戦略の最重要課題の一つとして掲げられて以降、コーポレートガバナンス強化に向けた企業の取り組みは、上場企業をはじめとして着実に進んでいます。
今後の課題として、コーポレートガバナンスへの取り組みを「形式」から「実質」へと深化させていくために、監査に対する信頼性の確保や、グループ企業全体でコーポレートガバナンス体制を構築していくことなどが挙げられています。
自社(自社グループ)に合った実効的なコーポレートガバナンス体制を構築・運用していくために、経営トップがリーダーシップを発揮していくことが今後さらに重要になっていくでしょう。
<監修者> 丁海煌(ちょん・へふぁん)/1988年4月3日生まれ。弁護士/弁護士法人オルビス所属/弁護士登録後、一般民事事件、家事事件、刑事事件等の多種多様な訴訟業務に携わる。2020年からは韓国ソウルの大手ローファームにて、日韓企業間のM&Aや契約書諮問、人事労務に携わり、2022年2月に日本帰国。現在、韓国での知見を活かし、日本企業の韓国進出や韓国企業の日本進出のリーガルサポートや、企業の人事労務問題などを手掛けている。 |