用語集
ジョブ型雇用
読み：じょぶがたこよう
「ジョブ型雇用」とは一般的に、あらかじめ職務内容や責任の範囲等を明確にしたうえで、その職務やポストに対して人材の雇用・配置を行う雇用形態を指します。それに対して、日本において一般的となっているのは、人材の業務内容を明確にせず、組織が総合的に判断して仕事を割り当てる「メンバーシップ型」という雇用形態です。
ジョブ型雇用は、業務内容によって賃金が決定されます。また勤務場所についても明確にするため、異動・転勤もない場合が多いようです。職務や責任の範囲等は、「職務記述書（ジョブディスクリプション）」と呼ばれる文書に規定され、人材と企業の間で合意を得ることが一般的です。
2020年、日本経済団体連合会（経団連）が「ジョブ型雇用を組み込んだ働き方へシフトする必要性」を提言したことで、ジョブ型雇用の注目度が高まりました。厚生労働省の「雇用ワーキング・グループ報告書」においても、ジョブ型正社員の定着・普及が「多様な（多元的な）雇用形態を作る」ことから、非正規社員の雇用安定・ワークライフバランスの達成や継続的なキャリア形成の実現に寄与するとしています。
ジョブ型雇用は、業務内容によって賃金が決定されます。また勤務場所についても明確にするため、異動・転勤もない場合が多いようです。職務や責任の範囲等は、「職務記述書（ジョブディスクリプション）」と呼ばれる文書に規定され、人材と企業の間で合意を得ることが一般的です。
2020年、日本経済団体連合会（経団連）が「ジョブ型雇用を組み込んだ働き方へシフトする必要性」を提言したことで、ジョブ型雇用の注目度が高まりました。厚生労働省の「雇用ワーキング・グループ報告書」においても、ジョブ型正社員の定着・普及が「多様な（多元的な）雇用形態を作る」ことから、非正規社員の雇用安定・ワークライフバランスの達成や継続的なキャリア形成の実現に寄与するとしています。
| ＜監修者＞ 丁海煌（ちょん・へふぁん）／1988年4月3日生まれ。弁護士／弁護士法人オルビス所属／弁護士登録後、一般民事事件、家事事件、刑事事件等の多種多様な訴訟業務に携わる。2020年からは韓国ソウルの大手ローファームにて、日韓企業間のM&Aや契約書諮問、人事労務に携わり、2022年2月に日本帰国。現在、韓国での知見を活かし、日本企業の韓国進出や韓国企業の日本進出のリーガルサポートや、企業の人事労務問題などを手掛けている。 |
関連用語
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2022-08-01
メンバーシップ型雇用とは、職務内容を定めずに企業が総合的に判断して従業員に仕事を割り当てる、日本において一般的な雇用形態であり、新卒一括採用、長期・終身雇用、年功型賃金、異動・転勤を含む、企業内での人材育成といった特徴があります。
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