仕事と介護の
両立支援パック
仕事と介護の「両立」に特化した支援策
2024年5月に育児介護休業法改正の方針発表され、
介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化として
企業が実施すべき義務項目を公表し、2025年4月から施行されます。
【参考】育児・介護休業法が改正されました ~令和7年4月1日から段階的に施行~| 厚生労働省https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html
事業主に以下の措置義務
仕事と介護の両立支援パックは法定義務への対応をするだけではなく、
今後、従業員のいざという時に備えた「介護」に関する知識・準備に加え、
当事者のご家族と、そして会社・組織全体で
「仕事と介護」の両立に対する準備・ノウハウを学べることが特徴です。
従業員向け
「仕事と介護の
両立支援セミナー」
期間限定オンデマンド配信 期間を区切ることで、
従業員の参加率向上
複数の企業の従業員の皆さまが一緒にご視聴いただく合同セミナーです。同一内容を複数回配信します。従業員の方のご都合に合わせてご参加いただけます。
仕事と介護の
両立ステージ
簡易チェック
セミナー参加後の従業員
アンケートで緩やかな
両立実態が確認できる
セミナー視聴をお申込みいただいた方に、スマートフォンから簡単にご回答いただける「介護との両立ステージの確認アンケート」をご案内します。
仕事と介護の両立
相談窓口
緊急ケアが必要な方向けの
オンライン面談手配
参加者からの高評価の
「仕事と介護の両立相談窓口」
30分3枠を割引価格でセットでご提供します。
相談・両立アクション
支援サービス
理解と準備を支援して
不安の解消へ
両立についての具体的なイメージがないまま不安を抱える従業員に自分自身で両立準備を進めてもらうための課題整理、ソリューション探索、質問受付をワンパッケージで提供。個々人での準備を促します。
(25年夏リリース予定)
管理職リテラシー研修
【著書】「仕事は辞めない!働く×介護 両立の教科書」(日経クロスウーマン)https://amzn.to/46XW5tw
グループ企業全体で申し込み、利用は可能でしょうか。
可能です。グループ企業(代表取締役が同一人物、または他諸条件あり)の場合、1つの申し込みでご利用いただけます。料金表上の従業員規模セグメントは、グループ会社の従業員数と合計したセグメントの料金が適用になります。
従業員は正社員のみですか。契約社員、パートなどは含まれますか。
導入までにかかる日数を教えてください。
正式にご発注をいただいてから、1週間程度で企業のご担当者さまが社内の案内にご使用いただける従業員さま向け文面やポスターをご提供いたします。契約開始月からご利用いただけます。
セミナーの配信・オンデマンド配信について教えてください。
毎月第二火曜日に開催(変動する可能性あり)、翌日より7日間のアーカイブ視聴が可能です。Zoom Webinarで開催し、視聴用URL、ID・パスコードをお伝えいたします。
同一内容で複数回開催しますので、業種・業態問わずご参加いただきやすい形にしていることが特徴です。
両立支援セミナーを契約期間中、同じ従業員が何度も視聴することは可能ですか。
可能です。それまで触れることの少ないテーマであり、身近に同様の方がいないことが多いため、不安を感じられる方は複数回視聴される傾向があります。またアーカイブに関しては従業員の家族も見ていただけますので、両立するために家族の理解を得やすくなる可能性があります。