ESG投資

ESGは「Environment（環境）」「Social（社会）」「Governance（ガバナンス）」の頭文字をとった言葉で、この3要素に対する取り組みを考慮して投資先を選定・投資することが「ESG投資」です。企業における3要素の対象範囲は広く、気候変動、環境汚染、従業員の労働条件、従業員の多様性、経営の透明性などへの取り組みが該当します。超長期で運用する機関投資家を中心に、企業経営のサステナビリティ（持続可能性）を評価する試みからも注目されています。

従来の投資においては、経営成績や財務状態を示す財務諸表が重視されていました。しかし、企業活動が社会や環境に与える影響について責任を持つべきという考え方（CSR：企業の社会的責任）が浸透してきたことで、環境・社会・ガバナンスといった「非財務情報」も考慮したESG投資が注目されるようになりました。

企業がESGに関する取り組みを行うことで、ステークホルダーとの関係性向上や、将来の不確実性といったリスクの軽減に繋がります。これは、投資家にとってのメリットにもなるため、投資判断においてESGを考慮する重要性が高まっているのです。

日本では、2015年に年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が「国連責任投資原則（PRI）」に署名したことが、日本におけるESG投資普及の大きなきっかけを作りました。同原則は、ESGの要素を投資決定に組み込むことを掲げる、ESG投資の世界的プラットフォームで、2006年に発足しました。

ただし、現状ではESGに関する取り組みの定義は国際的に統一されていません。今後は、投資家がより適切にESG投資の判断ができるよう、国際的な基準の整備や、定義の統一化が進むと考えられます。