「健康経営」を国が主導・推奨していることはご存じでしょうか。2006年に提唱された当初は、法令遵守や安全配慮義務などの観点から自社の従業員の健康と安全を守ることに主眼が置かれていましたが、現在では無形資産である「人」に積極的に投資することで企業を成長させ、社会発展につなげる戦略として多くの企業が取り組み始めています。

生産性の向上によって経営面でも大きな成果が期待できる健康経営は、企業の未来を変える取り組みだといっても過言ではありません。ここでは、健康経営のメリットについてあらためて解説するとともに、具体的な取り組み方も紹介します。

【参照】経済産業省商務情報政策局ヘルスケア産業課「企業の「健康経営」ガイドブック～連携・協働による健康づくりのススメ～　P1」|経済産業省（2016年4月）
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenkokeiei-guidebook2804.pdf

健康経営とは？

経済産業省は、健康経営を「従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践すること」と定義しています。

これは、現場で働く人々が心身共に健康な状態で仕事に取り組める環境を作ることが、長期的に見ると企業の成長と利益につながるという考え方です。

そもそも、健康経営はどのような背景で始まり、経済産業省はどのような取り組みを行っているのでしょうか。下記でNPO法人健康経営研究会の成り立ちから確認をしていきます。

健康経営が始まった背景

健康経営は、2006年にNPO法人健康経営研究会の提唱によって始まりました。なお、「健康経営」という言葉は、NPO法人健康経営研究会の登録商標となっています。健康経営が始まった背景には急速に進行する日本の高齢化がありました。高齢化に伴って増大する健康保険料の企業負担や、深刻な人手不足といった課題に対応するには、現役で働いている段階から企業が従業員の健康に配慮し、心身共にすこやかな状態で定年を迎えてもらわなくてはなりません。

人手不足が進んで働き手が減る中、一人にかかる負荷が増大することによって心のバランスを崩したり、体調が悪化したりといったメンタルヘルスの問題が顕在化しつつあったことも、健康経営の誕生を後押ししたと考えられます。

しかし、健康経営が登場した当初は、「従業員の健康は従業員自身が管理するもの」という考え方が一般的で、ほとんどの企業は福利厚生を「コスト」と捉えていました。

そんな状況の中、人手不足が長期化し、採用活動も難化の一途をたどっていくと、「今いる従業員を大切にし、心身共に健康な状態で長く働いてもらうこと」の重要性に多くの経営者が気づき始めました。現在では、健康経営に対する企業の関心はますます高まりつつあります。

【参照】「未来を築く、健康経営-深化版：これからの健康経営の考え方について-」|（NPO 法人健康経営研究会健康長寿産業連合会　健康経営会議実行委員会（2021年7月）
https://kenkokeiei.jp/documents/HealthManagementToBuildTheFurure.pdf

経済産業省による健康経営への取り組み

企業理念にもとづき、大切な資産である従業員の健康に投資することは、従業員のモチベーションを向上させます。その結果、従業員一人ひとりのパフォーマンスも向上することで組織は活性化し、業績向上や株価向上といった好循環へとつながるでしょう。

経済産業省は、「健康経営銘柄」の選定や「健康経営優良法人認定制度」の創設など、健康経営に取り組む優良法人の社会的価値を高める取り組みも実践しています。こうした取り組みの対象に選定され、投資家にとっても魅力ある企業として世に紹介されることで、企業は長期的な価値向上が期待できるのです。

【参照】経済産業省ヘルスケア産業課「健康経営の推進について」|経済産業省（2022年6月）
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/downloadfiles/kenkokeiei_gaiyo.pdf

健康経営が企業にもたらすメリット

企業が健康経営に取り組めば、さまざまなメリットが生まれます。具体的にどのようなメリットが生まれるのか見ていきましょう。

生産性の向上

同じ業務でも、健康で前向きな従業員が担当する場合と、心や体調が不安定な従業員が担当する場合ではパフォーマンスが異なります。当然ながら、心身共に安定していて仕事に前向きな従業員のほうが、業務のスピードが速く正確性にも優れているはずです。

病気などで欠勤する従業員が減れば、欠勤した従業員のフォローのために無理な働き方をする人も減ります。リソースのしわ寄せが来ることへの不満も解消され、職場全体の活性化につながるでしょう。

企業イメージの向上

経済産業省は、健康経営に前向きな取り組みをしている上場企業を「健康経営銘柄」に選定するほか、優良な健康経営を実践している大企業、および中小企業を「健康経営優良法人」として認定しています。

これにより、対象となった企業は「従業員の健康を第一に考え、健康経営を実践している企業」というイメージが強くなり、社会的なイメージがアップします。

ロイヤリティの向上

現代のワークスタイルに関するニーズの多様化に対応し、働きやすい環境を整えると、従業員は会社に対する信頼度を高め、ロイヤリティが向上します。結果として、どうすれば会社に貢献できるかを考えて行動できる従業員が増え、経営に良い影響を与えてくれるでしょう。

医療費の削減

従業員の医療費の一部は、企業が負担していることが大半です。そのため、健康を害して病院にかかる従業員が増えると、企業が負担する医療費も高くなります。従業員の高齢化によって平時でさえ医療費の負担が増している企業にとって、さらなる医療費負担の増大は経営を圧迫しかねません。

しかし、健康経営に積極的に取り組み、従業員の疾病率を下げれば、「見えない人件費」ともいわれる社会保障のコスト削減につながります。

優秀な人材の採用

就職活動や転職活動を行う若い働き手は、給与額や休日・休暇、職種、勤務地などに加えて、「待遇・福利厚生」を吟味して志望する企業を決定する傾向があります。ワークライフバランスが重視される今、従業員の勤務環境や健康に配慮していることは、就職・転職希望者からの高評価につながる重大ポイントなのです。

健康経営を実践している企業は、入社志望者が集まりやすく、優秀な人材を獲得できる可能性が高まります。

健康経営が個人にもたらすメリット

ここまで、健康経営の実践が企業にもたらすメリットを紹介してきました。健康経営が軌道に乗れば、当然ながら働く個人にもさまざまなメリットがあります。健康経営に取り組むことは、企業と従業員、双方にとって幸せな環境を作ることでもあるのです。

下記より、健康経営が個人にもたらすメリットについても見ていきましょう。

健康維持・増進

従来のように、「健康管理は個人の責任」として各個人に一任された場合、積極的に自己管理に努める人もいれば、多忙を理由に多少の不調には気づかないふりをして働き続ける人もでてきます。

しかし、企業が経営方針として健康経営に取り組めば、従業員も自然とみずからの体調や内面と向き合い、セルフケアを実行するようになるでしょう。健康経営は、仕事に追われて体調管理を疎かにしていた従業員や、「自分は大丈夫」と健康管理に興味がなかった従業員にもアプローチすることができ、企業全体の健康維持・増進が実現します。

やがて、「企業が提供するプログラムがきっかけでマラソンを始めた」「健康診断の数値が気になり、お弁当を持ってくるようになった」といったように、従業員の自主的な動きも見られるようになるはずです。

エンゲージメントの向上

企業が自分たち従業員の健康のためにさまざまな取り組みをしているという事実は、会社に対する感謝や信頼につながり、ワークエンゲージメントを高めます。従業員は、みずからのスキルや経験値、知見を活かして企業に貢献したいと思うようになり、仕事に全力で取り組むようになるでしょう。

ワークエンゲージメントの高い従業員が増えると、個々の力が結集することで組織力が高まり、新たな事業領域への進出や業容拡大など、新たなチャレンジがしやすい土壌ができるのもメリットのひとつです。

業務の効率化によるワークライフバランス向上

健康状態の良い従業員は、みずからの仕事に集中し、最大限のエネルギーを注入して業務を遂行しようとします。一人ひとりがこうしたベストなパフォーマンスを発揮できれば、業務の精度や質を維持しながら業務完遂までにかかる時間を減らして、生産性向上に伴う業務効率化を実現できます。業務の質を保ちながら勤務時間が短縮されれば、従業員のワークライフバランス向上にもつながるでしょう。

健康経営を取り入れるべき企業

健康経営に取り組むことは、今後の企業経営にとって非常に有益です。一方で、健康経営を行うには費用や手間がかかるため、すべての企業が安易に導入を決められるわけではありません。

それでは、特に健康経営を取り入れるべき企業とは、どのような企業なのでしょうか。具体的な例をいくつかご紹介します。

従業員の健康状態の悪化が大きなリスクになる企業

健康経営に取り組むメリットが最も大きいのは、従業員の健康状態の悪化が経営の悪化に直結するような企業です。例えば、運転手の健康状態と安全運転の関連性が非常に高いバスやタクシー、電車、トラックなどの運転手は、寝不足や体調不良、不安定な精神状態を隠して出勤すれば、それが重大な事故につながる可能性が高まります。

従業員がぼんやりしている様子を度々見かけることがあったり、何度言っても小さなミスを繰り返したりする場合は、早めに健康経営に取り組むべきです。なお、「労働安全衛生（健康管理）」は、健康経営をかたちづくる土台であるとNPO法人健康経営研究会は公表しています。

【参照】NPO法人健康経営研究会「健康経営とは」|特定非営利活動法人健康経営研究会（2021年）
https://kenkokeiei.jp/whats

年齢層が高い企業

従業員の年齢層が高い企業も、健康経営の導入によって経営状況が改善するでしょう。少子高齢化が進む中、若手人材の採用が思うように進まず、ミドル層、シニア層の働きに依存している企業は多くあります。

ミドル層はまだしも、シニア層になると、高血圧や糖尿病といった慢性疾患を抱えながら働いている人の割合が高まります。生活習慣病以外の持病があったり、何らかの手術を経験したりしている人も少なくありません。

企業が健康経営に注力し、重要な働き手であるシニア層が元気に長く勤め続けられるようになれば、スキルのある従業員の労働人口減少を抑えることができます。

離職率が高い企業

他社と比べて離職率が高すぎるようなら、背景に何らかの問題があると考えられます。例えば、長時間労働や休日出勤が多い企業は、従業員の心身の負担が大きく、離職につながっている可能性が高いといえます。

また、遅刻や早退を繰り返していたり、休みがちだったりする従業員も、企業側が何もケアをしなければいずれ離職を選択するリスクがあるでしょう。頻繁に休む従業員のサポートをする人も、「本業に集中できない」「休んだ人の仕事を押しつけられている」と感じて、愛社精神が薄れてしまうかもしれません。

これらのことから、労働環境に課題を抱えている企業や、従業員の勤怠に問題がある企業、およびそれによって離職率が高まっていると考えられる企業は、健康経営導入のメリットが大きいと考えられます。

健康経営に取り組むにあたって注意すべきポイント

健康経営を推進するにあたっては注意点もあります。健康経営に取り組む際には、下記に挙げる3つのポイントを意識しましょう。

短期では効果が見えにくい

健康経営は、長期的な取り組みです。営業が掲げる月の目標や半期の目標などと違って、数値ですぐに判断できるものでもないため、取り組み始めてからしばらくは効果が見えにくいかもしれません。

もし、健康経営の取り組み後に離職率が低下したとしても、それまで行ってきた何らかの人事施策の効果が遅れて出てきた可能性もないとはいえず、健康経営との因果関係を示すのには時間がかかる場合があります。

従業員の協力が必要

健康経営にまつわる、ストレスチェックの結果や健康診断の結果は、個人のセンシティブな情報です。そのため、なぜ管理し、どのように情報を守るのかを従業員に丁寧に説明し、理解を得る必要があります。

また、健康経営を実践すると、定期的な健康診断をはじめ、ストレスチェック、企業が主催する運動プログラムへの参加、健康状況に関するアンケートの回答などへの協力を仰がなくてはなりません。そういったことも、従業員に事前に周知し、ポジティブに捉えてもらえるよう十分に説明しておくことが大切です。

個人情報の管理コストが高まることも

前述したとおり、健康経営を行う企業には、従業員個人のさまざまなデータを管理する義務があります。それらは他人に知られたくない情報であることを十分に考慮し、安全性の高い管理方法を考案しなくてはなりません。

場合によっては、システムでデータの一元管理を行うなど、ある程度の初期投資が求められることも考えられます。

健康経営への取り組み方

健康経営には、取り組みを主導する一部のチームだけでなく、すべての従業員の理解や協力が欠かせません。健康経営の実践が決まったら、企業全体で一体的に取り組めるよう、下記のプロセスをぜひ参考にしてください。

1. 経営陣の理解を得る

健康経営を導入するにあたって、まずは意思決定をする経営陣の理解を得ることをおすすめします。

健康経営を行うことによって企業の価値が向上すること、従業員のモチベーションがアップして生産性が向上すること、疾病率が下がって医療費が削減できることなど、企業側のメリットを丁寧に説明し、経営陣に「やる意味がある」と感じてもらうことが大切です。

ただし、闇雲に良さをアピールするだけでなく、取り組みにあたって必要な初期費用や、考えうるリスクなども説明したほうが理解を得やすくなります。健康経営を導入する際はプロジェクトチームを作り、プレゼンテーションの準備をしておきましょう。

2. 会社全体に重要性を周知する

健康経営には、従業員の協力も必要であることは前述したとおりです。せっかく経営陣が理解してくれても、従業員が無関心だったり、盛り上がりに欠けていたりすれば、イベントなどを実施しても期待する効果は得られません。

プロジェクトチームが中心となって、健康経営の重要性を企業内に周知していきましょう。

3. 健康宣言の実行

経営者が社内外に対して健康経営に取り組むことを宣言することも重要です。その際に実行する施策をいくつか示すと、従業員も行動しやすくなります。
また、全国健康保険協会や健康保険組合に「健康経営の宣言」を行うことも大切です。宣言を行うことで、「健康経営優良法人認定制度」にチャレンジできるようになり、インセンティブを受けられる可能性が高まります。

「健康経営優良法人認定制度」とは、経済産業省が優良な健康経営を実践している中小企業などを「健康経営優良法人」として顕彰する制度です。この取り組みについて詳しくは、経済産業省による2000年の事例集もご参照ください。

【参照】経済産業省「健康経営優良法人認定制度」|経済産業省（2022年3月）
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenkoukeiei_yuryouhouzin.html

4. 環境整備

健康宣言を実行したら、準備段階のプロジェクトチームから、本格的に健康経営メインで取り組む担当者や部署を決定します。スタート時点での従業員データを確認・分析し、具体的な課題を把握して目標を定めましょう。

5. 施策実行

課題や目標を定めたら、次は具体的な施策を実行します。施策には下記のような例があるので参考にしてください。

＜具体的な施策例＞

ウォーキングの距離を競うなど運動プログラムを導入する
食事についてアドバイスを受けられる機会を設ける
健康意識を高めるセルフケア研修を実施する
社内を禁煙にする
有給の取得を推進する

6. 取り組み評価

施策を実行した後は、定期的に参加状況や浸透状況を見直し、改善を図ったり、施策を追加したりします。健康経営は短期ではなく長期的に効果を判定していくものなので、少しずつでも取り組み内容をブラッシュアップしていきましょう。

従業員は資源でなく資本。健康経営は避けては通れない経営手法です

働くことによって心身の健康を損なう背景には、さまざまな要因が考えられます。企業は、従業員のヘルスケアだけでなく、時代は「人的資源」から「人的資本」へと転換しているという視点を持つことも大切です。働きがいや働きやすさを高めるマネジメントへの移行を、ぜひ全社的に意識していってください。

今後は、人材への投資によって、自社に貢献したいと願う働き手を増やせるか否かが企業の命運を分けるといっても過言ではありません。人という資本が最大のポテンシャルを発揮できる環境づくりをすることが、企業の未来を築くことにつながるのです。

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企業の未来を変える健康経営のメリットとは？取り組み方も解説