DX

経済産業省によると、DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義されています。DXの実現により、企業競争力の強化や企業価値向上などにつながることが期待されます。

日本でも、DXの必要性が広く認識されつつありますが、具体的にビジネスをどのように変革していくかの方向性は定まっていない企業が多いようです。また、デジタル技術が日々進歩するなかで、既存のITシステムが老朽化、複雑化、ブラックボックス化することで「レガシーシステム」となってしまい、DXを進めるうえでの障壁になっていることも問題視されています。

経済産業省は、レガシーシステムから脱却し、経営を変革することを目指して、2018年9月に「DXレポート」を公表しました。以降、DXに取り組む企業は着実に増え続けています。しかし、2022年の「DXレポート2.2」では、DXの取り組みが前進している一方で、デジタル投資の内訳は「既存ビジネスの効率化」が中心となっており、「新規ビジネスの創出」や「既存ビジネスの付加価値向上」といったDX本来の目的において成果を上げている企業は少ない点が、現状の課題として挙げられています。