「ホワイト500」の認定企業になることは、社内外へ自社の価値を発信する上で有効な手段のひとつです。今回は、ホワイト500の認定を目指すにあたって知っておきたい要件やプロセス、メリットのほか、必要な対策などについて詳しく解説します。ホワイト500に認定された企業の事例も併せて紹介しますので、ぜひ健康経営の推進にお役立てください。

ホワイト500は、健康経営優良法人認定制度で与えられる称号

ホワイト500は、「健康経営優良法人認定制度」で顕彰を受けた企業のうち、大規模法人部門の上位500社に与えられる称号です。

健康経営優良法人認定制度は、健康経営において特に優良な取り組みを実践している企業の価値を社内外に周知することを目的として、2016年に創設された制度です。経済産業省の健康・医療新産業協議会による健康投資ワーキンググループが定めた評価基準にもとづいて、日本健康会議（国民の健康寿命延伸と医療の適正化を目指す、民間組織や自治体からなる活動体）が認定します。

健康経営優良法人認定制度は、「大規模法人部門」「中小規模法人部門」の2部門で毎年実施されており、2023年には大規模法人部門で2,676法人、中小規模法人部門で1万4,012法人が認定されました。

ホワイト500の難度は年々上がっている

健康経営優良法人として認定される企業数は右肩上がりに増加しているため、ホワイト500の認定取得のハードルも高くなっています。
ホワイト500の認定を受けるには、健康経営優良法人の認定にトライする多くの同業他社以上に価値のある取り組みをする必要があります。自社の従業員の健康を考えるだけでなく、健康経営に対する社会的な機運をさらに高める「トップランナー」として、健康経営を推進していく役割が求められるのです。

高難度な条件下でもホワイト500を目指す企業が増加しているのは、従業員の健康保持・改善を経営課題として戦略的に実践する健康経営に取り組む企業が増えていることの表れだといえるでしょう。
従業員に過剰な残業を強いたり、ハラスメントを行ったりする企業は、現代社会において今なおゼロではありません。そこで、就職希望者や転職希望者、投資家などに対して、自社が健全に働ける企業であることを示す指標として、ホワイト500は非常に有効となるのです。

ホワイト500の対象となる法人の条件

ホワイト500の認定対象となる法人は、業種ごとに設定されている人数以上の従業員を雇用している必要があります。具体的な条件例は、下記のとおりです。

＜ホワイト500の対象となる法人の条件例＞

卸売業：101人以上
小売業：51人以上
サービス業：101人以上
製造業・その他：301人以上
医療法人・社会福祉法人・健保組合等保険者：101人以上
商工会議所・商工会・財団法人・社団法人：101人以上
特定非営利活動法人：101人以上
公法人、特殊法人（地方公共団体、公団等）：301人以上

【参照】経済産業省「健康経営優良法人の申請について」|経済産業省（2022年）
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/downloadfiles/kenkokeiei_shinseikubun.pdf

【参照】株式会社日本総合研究所「健康経営優良法人2023（中小規模法人部門）今年度の概要と主な変更点」|株式会社日本総合研究所（2022年8月）
https://kenko-keiei.jp/wp-content/uploads/2022/10/single_11_04_20220915.pdf

※大規模法人であっても、中小企業に健康経営を普及することを目的とした活動に必要な場合は、中小規模法人部門での申請が認められていました。しかし、2023年からは、その形態での大規模法人による中小規模法人区分への申請（申請区分の特例）は廃止されています。

ホワイト500の認定要件

ホワイト500の認定に向けては、健康経営優良法人の評価基準となる5つの大項目について内容を理解し、それらの基準をクリアする必要があります。評価基準となる5つの大項目は、下記のとおりです。

＜健康経営優良法人の基準となる5つの大項目＞

経営理念（経営者の自覚）
トップが率先して健康経営にコミットしているか、また、社内外に積極的に情報を開示しているか、などの経営者の姿勢が問われます。
組織体制
健康経営を実践するため、経営層や管理者層を含めた横断的・包括的な体制づくりに取り組んでいることや、産業医や保健師など他職種が連携する体制が構築されていること、そして健康保険組合等保険者との協議・連携がなされていることが求められます。
制度・施策実行
健康経営を浸透させるための制度や施策を作り、適切に実行しているかどうかがチェックされます。
評価・改善
実施した制度や施策を評価・検証し、必要に応じて計画を修正する体制の有無もチェックされます。
法令遵守・リスクマネジメント
労働基準法、労働安全衛生法などの法令を遵守し、ストレスチェックや定期健康診断を継続的に行う体制が整備されている必要があります。

ホワイト500は、「経営理念（経営者の自覚）」「組織体制」「評価・改善」「法令遵守・リスクマネジメント」の4つの大項目はすべて必須要件です。さらに、「制度・施策実行」の項目で設定されている細かな評価項目において、2つの必須要件に加えて13項目以上の要件を満たす必要があります。

ホワイト500認定のメリット

続いては、ホワイト500の認定を受けることで期待できるメリットについて押さえておきましょう。メリットを確認すると、なぜ多くの企業がホワイト500を目指すのかが見えてきます。

従業員の健康維持に役立つ

ホワイト500の認定を受けるには、健康経営に興味・関心を持ち、働く人の健康に寄与する取り組みに積極的な投資をする必要があります。例えば、「定期健康診断の受診率を100％にする」「社内コミュニケーションを促進する」「数値目標を掲げて残業を削減する」「スポーツジムの割引などで運動の機会を提供する」といったことです。
こうした取り組みにより、従業員のメンタルヘルス不調改善、過重労働による労働災害の防止などが期待でき、従業員の心身の健康維持につながるというメリットがあります。

生産性が向上する

ホワイト500を目指す過程で従業員の心身の状態が充実すると、モチベーションアップにつながり、その結果として従業員のパフォーマンス向上、そして会社全体の生産性の向上が見込めます。
従業員のモチベーションアップによって生産性が向上する健全なサイクルが生まれるのは、大きなメリットです。

人事・総務部門などの成果が、数値で明示できる

ホワイト500の認定を受けるには、健康経営の取り組み状況と経年変化を分析する健康経営度調査の公開が必須です。同業他社や、自社の前年度の状態を数値で比較できるため、通常は成果を数値化しにくい人事・総務部門などの貢献度も可視化できる点はメリットです。

人材確保のコスト抑制が期待できる

健康経営を実践すると、体調不良やメンタルの不調を訴える従業員が減っていくはずです。休職率や離職率が低減し、定着率が高まるため、新たな人材を採用する必要が減ります。結果として、人材の確保にかかる広告費や人材紹介業者に支払う成功報酬、採用担当者の人件費といったコストを削減できるのはメリットとなります。

優秀な人材が獲得しやすくなる

長時間労働や休日出勤によるうつ病、もしくは過労自殺の問題を受け、志望企業の選定条件に「安心して働ける環境である」ことを挙げる人が増えています。
ホワイト500の認定は、日頃から従業員の心と体の健康に配慮し、快適に働ける環境づくりに配慮していることの証明でもあります。「従業員を大切にする企業」「働きやすい労働環境を提供してくれる優良企業」といったブランドイメージが世間に浸透すると、優秀な人材を獲得しやすくなるメリットも生まれるでしょう。

【参照】マイナビキャリアサーチLab「2023年卒大学生就職意識調査」｜株式会社マイナビ（2022年4月）
https://career-research.mynavi.jp/reserch/20220426_27155/#439

企業価値向上によって販売促進が期待できる

昨今の消費者は、商品やサービスの価格や内容だけでなく、提供する企業の理念や取り組みを評価して購入の有無を決定することもあります。ホワイト500の認定を受けていると、社会的評価とともに企業価値が向上し、自社商品やサービスの販売促進につながるメリットがあります。

ESG投資として、投資家などからの評価が高まる

産業革命以降、人類が利益を追求し続けた結果、異常気象、発展途上国における劣悪な労働環境、人権問題など、地球の持続可能性を脅かすさまざまな問題が顕在化しています。
こうした状態に危機感をおぼえた国連は、「Environment（環境）」「Social（社会）」「Governance（企業統治）」の3要素の検討を投資プロセスに組み込む「責任投資原則（PRI）」を2006年に提唱しました。現在、ESGの各側面から、企業の長期的な価値を検討するESG投資は世界的な潮流となっています。

健康経営は、ESG投資の「S」や「G」に含まれるため、投資家にとって重要な判断要素のひとつとなります。多くの投資家はESG要因が企業価値を高めると捉えており、ESG投資による市場の活性化も長期的に継続していくでしょう。
ホワイト500の認定は、人的資本に投資して持続的な成長を目指す企業であることを可視化するものであり、投資家から高い評価を受ける点も大きなメリットです。

【参照】内閣府「ESGの概要」|内閣府（2020年）
https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/tyosa/r02kokusai/h2_02_01.html

【参照】アジア開発銀行研究所「ESG投資を巡る課題」|アジア開発銀行研究所（2021年6月）
https://www.mof.go.jp/pri/research/seminar/fy2021/lm20210622.pdf

ホワイト500認定に必要なプロセス

ホワイト500の認定を受けるには、まずは健康経営優良法人に認定される必要があります。ここでは、ホワイト500認定に必要なプロセスを具体的に解説します。

1.健康経営度調査に回答する

毎年8月から10月に「健康経営銘柄」の選定および「健康経営優良法人（大規模法人部門）」を認定するための「健康経営度調査」が実施されます。上場企業と、過去に回答したことがある非上場企業には受付開始時に専用サイトの案内が送られます。初めて健康経営度調査に回答する企業や法人は、新規申請用ID発行サイトで手続きをして専用サイトのURLを受け取りましょう。
専用サイトで調査票をダウンロードしたら、必要事項を記入してアップロードします。

2.フィードバックシートを確認する

調査票をアップロードすると、11月～12月に経済産業省から評価結果であるフィードバックシートが届きます。フィードバックシートには、健康経営の取り組みを改善する上で必要な情報が整理されています。その内容を確認の上、未記入の項目がある場合はフィードバックシートを返送しましょう。

3. 申請書類を提出する

評価結果が全法人の上位500社以内だった場合、ホワイト500認定基準をクリアした企業に送付される「適合状況兼申請用紙」がフィードバックシートに同封されます。必要事項を記入の上、日本健康会議健康経営優良法人認定委員会事務局に提出してください。

4. 健康経営優良法人認定委員会の審査を受ける

企業が提出した書類と、ホワイト500の認定基準をもとに、厳正な審査が行われます。審査には2ヵ月程度かかると見込んでおいてください。

5. 健康経営優良法人認定委員会による認定を受ける

審査を通過した場合、日本健康会議において認定内定の連絡が来ます。その後に、ホワイト500の認定書が授与されます。

ホワイト500認定に向けた健康経営度調査票の対策

ホワイト500の認定を受けるには、健康経営度調査で申請法人の上位500社に入らなくてはなりません。健康経営度調査は「経営理念（経営者の自覚）」「組織体制」「制度・施策実行」「評価・改善」「法令遵守・リスクマネジメント」の5つの観点から企業の健康経営をチェックするため、各項目の対策が重要です。
ここでは、各社の自主申告となっている「法令遵守・リスクマネジメント」を除いた4項目について、健康経営度調査票の対策のポイントを紹介します。

経営理念（経営者の自覚）：社外への情報開示を証明できるようにする

経営理念（経営者の自覚）の項目は、「自社従業員を超えた健康経営に関する取り組み」と、「健康経営の戦略、社内外への情報開示」の小項目に分かれます。単に情報発信の事実を述べるだけでなく、具体的な情報開示先を提示する必要があるため、証明できるようにしておきましょう。

組織体制：管理職を巻き込むための取り組みを実行する

組織体制では、健康づくり責任者を誰が担っているのかが問われ、経営層の姿勢が評価に反映されます。健康経営度調査で高い評価を受けるには、経営層が健康経営に対する意識を高く持ち、率先して取り組みを牽引している状態が理想です。管理職を巻き込む上でも、職場内での健康への配慮を業績評価指標に盛り込むなどの対策を行いましょう。

制度・施策実行：時間をかけすぎずにすみやかに回答する

制度・施策実行の項目は、優良法人認定取得の必須設問と重複している設問が多いため、特別な対策は必要ないといえます。ほかの項目に時間をかけられるよう、この項目はすみやかに回答できるでしょう。

評価・改善：健康データを集計できる環境を構築する

評価・改善の項目には、実践した施策に対する健康データの集計結果を記入します。
そのため、定期健康診断で所見があった人の割合や、ストレスチェックの分析結果、従業員の有給取得率、休職・退職を選択した人数といった健康データを集計できるようにしておく必要があります。

ホワイト500認定企業の取り組み事例

ホワイト500の認定を受けている企業は、具体的にどのような取り組みを行ったのでしょうか。ホワイト500認定企業の中から、4社をピックアップして実際の取り組み事例を紹介します。

九州電力の事例：3つのテーマで健康づくりを実践

九州電力株式会社では、2018年に定めた「九州電力健康宣言」および「九州電力健康経営方針」のもと、「従業員一人ひとりの健康づくりのサポート」「健康で活き活きと働ける職場づくり」「効果的・効率的に仕事を進めるための働き方改革」の3つを掲げて取り組みを行っています。その取り組みは具体的に下記のようなものでした。

＜九州電力の取り組み例＞

健康づくりのサポート
健康意識の醸成によって、疾病やメンタルヘルス不調の未然防止の実施、早期発見・早期治療につなげる
生き生きと働ける職場づくり
良好なコミュニケーション、相互の状況変化に気づき合える職場づくり
働き方改革
生産性の向上、柔軟な勤務制度、適正な労働時間管理などによるワーク・ライフ・バランスの推進

上記のようにバランスのとれた取り組みが評価され、同社は「健康経営優良法人2023（ホワイト500）」に認定されました。

【参照】九州電力株式会社「健康経営の推進」|九州電力株式会社
https://www.kyuden.co.jp/company_information_hpm.html

BIPROGY（旧・日本ユニシス）の事例：健康増進アプリをいち早く導入

BIPROGY株式会社は、2016年より本格的に健康経営に参画し、2017年から6年連続でホワイト500に選出されました。同社が行った取り組みには、下記のようなものがあります。

＜BIPROGYの取り組み例＞

健康増進アプリの導入
健康ポイントプログラム（1ポイント1円換算で商品と交換）
ノー残業デー、ノー残業月の設定
社員食堂の改良
復職支援プログラム

一般的に、IT関連職はストレスを抱え込みやすいといわれることも多いため、同社はメンタルヘルスの向上にいち早く注力しました。本社内の診療所に常勤する産業医2人のうち1人は精神科医にするといった対策を進めています。
また、デスクワークによる腰痛を軽減するため、京大発ベンチャーが開発したアプリを導入するなど、自社の従業員に寄り添ったユニークな取り組みも目立ちます。

【参照】BIPROGY株式会社「オープンイノベーションを活用した「健康経営」のススメ」| BIPROGY株式会社（2018年4月）
https://terasu.biprogy.com/article/kenkokeiei/

デンソーの事例：従業員の健康増進を経営課題のひとつと捉えて健康経営を推進

株式会社デンソーは、ホワイト500に7年連続で認定されています。さらに、デンソーグループにおいては6社がホワイト500に、2社がブライト500に認定されました。同社は、従業員の健康増進を経営課題のひとつと捉えており、継続的に健康増進活動を推進しています。
ホワイト500認定において高評価につながっていると考えられる取り組み例は、下記のとおりです。

＜デンソーの取り組み例＞

オリジナルの健康経営指標「生活習慣スコア」で個人の生活習慣を点数化
部門ごとの生活習慣スコア・特定保健指導・メンタルヘルス・受診勧奨の状況などを見ながら、各部門にフィットした健康支援を実施
メンタルヘルスをテーマとしたオンラインセミナーを数多く実施

【参照】株式会社デンソー「デンソー、7年連続で「健康経営優良法人～ホワイト500～」に認定」|株式会社デンソー（2023年3月）
https://www.denso.com/jp/ja/news/newsroom/2023/20230309-02/

健康経営優良法人2023のホワイト500認定企業例

先程の事例からは、さまざまな企業がホワイト500の認定に向けて真摯に取り組んでいる様子が伺えます。
健康経営優良法人2023では、ほかにはどのような企業がホワイト500の認定を受けたのでしょうか。最後に、ホワイト500認定企業の一例をご紹介します。

＜情報通信業＞

NTTコミュニケーションズ株式会社
株式会社NTTドコモ
株式会社NTT東日本-関信越
株式会社NTT東日本-東北
株式会社NTT東日本-北海道

＜保険業＞

東京海上日動あんしん生命保険株式会社
プルデンシャルジブラルタファイナンシャル生命保険株式会社
三井住友海上火災保険株式会社

＜建設業＞

積水ハウス株式会社
株式会社長谷工コーポレーション
ミサワホーム株式会社

＜サービス業＞

株式会社ディー・エヌ・エー
日本郵政株式会社
株式会社パソナグループ

ホワイト500の認定で、健康経営に取り組む姿勢を社会に証明しましょう

人手不足や採用難で従業員の健康がますます重視されるようになり、企業には経営視点での健康経営の実践が求められています。そこで有効なのが、ホワイト500の認定です。ホワイト500の認定を受ければ、健康経営優良法人の中でも特に優れた施策を実践している企業であることを社内外に周知できます。

なお、健康経営を推進する上での困り事があれば、「マイナビ健康経営」や「マイナビ顧問」にご相談ください。「マイナビ健康経営」と「マイナビ顧問」では、健康経営の課題に特化したノウハウや豊富な人脈を持つプロフェッショナルをご紹介しています。健康経営の推進をさまざまなサービスを活用してサポートいたしますので、お気軽にお声がけください。

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＜監修者＞
丁海煌（ちょん・へふぁん）／1988年4月3日生まれ。弁護士／弁護士法人オルビス所属／弁護士登録後、一般民事事件、家事事件、刑事事件等の多種多様な訴訟業務に携わる。2020年からは韓国ソウルの大手ローファームにて、日韓企業間のM&Aや契約書諮問、人事労務に携わり、2022年2月に日本帰国。現在、韓国での知見を活かし、日本企業の韓国進出や韓国企業の日本進出のリーガルサポートや、企業の人事労務問題などを手掛けている。

ホワイト500とは？認定要件やメリット、対策法を事例と併せて紹介