健康保険法

健康保険法とは、健康保険の在り方をはじめ、被保険者や保険者の定義のほか、保険給付や費用の負担の方法などを規定している法律です。健康保険法には、企業の従業員とその家族の事故や病気、妊娠・出産における保険給付や費用の負担方法などが定められています。

健康保険法の規定する適用事業所には、「強制適用事業所」と「任意適用事業所」の2種類があります。強制適用事業所は、農林漁業やサービス業など、一部業種を除いた常時5人以上の従業員を使用する事業所とすべての法人の事業所が該当します。任意適用事業所は、申請によって厚生労働大臣の認可を受けて健康保険の適用となった事業所です。

2023年には出産育児一時金の引き上げが健康保険法改正で実施されており、企業は出産育児一時金について従業員への情報提供や周知を行う必要があります。

また、2024年10月からは、パート・アルバイトといった短時間労働者に対する社会保険の適用範囲が拡大されます。2024年10月以降は、従業員数51人以上の企業で働く従業員のうち、下記の4つの条件をすべて満たす従業員も健康保険法の対象となります。

＜2024年10月以降の社会保険の対象者＞

• 週の所定労働時間が20時間以上
• 月額賃金が8万8,000円以上（基本給と諸手当）
• 継続して2ヵ月を超える雇用の見込みがある
• 学生ではない（休学中や夜間学生は加入対象）

【参照】

• 内閣府「健康保険法」｜内閣府
  https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/oto/otodb/japanese/houseido/hou/lh_11010.html
   
• 厚生労働省「社会保険適用拡大ガイドブック」｜厚生労働省https://www.mhlw.go.jp/content/001162173.pdf