【参考】
<監修者> 丁海煌(ちょん・へふぁん)/1988年4月3日生まれ。弁護士/弁護士法人オルビス所属/弁護士登録後、一般民事事件、家事事件、刑事事件等の多種多様な訴訟業務に携わる。2020年からは韓国ソウルの大手ローファームにて、日韓企業間のM&Aや契約書諮問、人事労務に携わり、2022年2月に日本帰国。現在、韓国での知見を活かし、日本企業の韓国進出や韓国企業の日本進出のリーガルサポートや、企業の人事労務問題などを手掛けている。
用語集
労働安全衛生法は、労働者の健康と安全を守るため、労働環境の改善と健康管理の推進を目的とする法律です。
労働組合とは、労働者が自主的に結成する組織であり、その目的は労働条件の改善や労働環境の維持・向上です。
働き方改革は、政府が推進している取り組みであり、すべての労働者が能力を十分に発揮できるような、柔軟な働き方を自分で選べる労働環境の浸透を目指しています。
労働災害とは、業務が原因で労働者が負った業務上の災害(負傷、疾病、死亡)のことです。労働安全衛生法第2条第1項第1号には、「労働者の就業に係る建設物、設備、原材料、ガス、蒸気、粉じん等により、又は作業行動その他業務に起因して、労働者が負傷し、疾病にかかり、又は死亡すること」と定められています。
労働基準法とは、労働条件に関する最低基準を定めた法律です。正規雇用や非正規雇用といった区別はなく、国家公務員など一部を除いて、原則として日本国内のすべての労働者に適用されます。
「健康経営」とは、企業などが従業員の健康保持・増進の取組は、将来的に収益性等を高める投資であるとの考えの下、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践することです。
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